マイクロソフトはなぜWindows 10へのアップグレードを“強制”するのか
■マイクロソフトにとって、Windows 10環境をできるだけ広げておくことは死活問題サポート対象となるOSを絞り込むことで、サポートコストの削減効果を狙う理由がある。Windows 7の延長サポート期限は2020年1月まで、Windows 8.1の延長サポート期限は、2023年1月までと、いずれもまだまだ先は長い。その間、複数のOSをサポートする体制を維持するよりも、なるべく1つのOSへとサポートリソースを集中した方が、マイクロソフトにとってメリットがあるのは明らかだ。そして、新たなOSを使う環境に移行することで、PC本体の買い換えを促進し、デバイスの販売増加による市場活性化する狙いもある。とくに日本の場合は、欧米に比べて、PCの買い換えサイクルが長いという傾向がある。欧米のPCの買い換えサイクルは3～4年。だが、日本では7年弱と2倍近い。だが最も重大な個人情報の流出に関しては一切触れていない。行政・企業はｗ10により簡単に情報流出に晒される。情報収集の同意が強制されているので裁判でどこまでやれるかも不明だ。このスパイウェアは当然警察等の国家機関に提供されるだろうが、それだけではなく、膨大なビッグデータを収集しマイクロソフトの貴重なデータベースとして利用されるだろう。
