外国特許出願のコスト

　外国へ特許出願しようとすると、非常に高額となります。米国１ヶ国出願するだけでも、現地政府へのオフィシャルフィー、翻訳費用、現地代理人費用、日本の代理人費用などを入れると、出願時に、１００万円くらいはかかります。
　その後、オフィスアクションなどが来るたびに、手続きして費用がかかりますから、１ヶ国、特許を取るだけで随分と費用がかかります。
　グローバル化して国境がない、と言われていますが、特許を各国毎に取得するには、国境の壁が今だ高く存在しています。
　
　日本から各国へ、沢山の特許が出願されています。ある意味、各国の現地代理人は、日本は、大のお得意様です。ですから、１ケ国で取得した特許が全世界で通用する、又は、世界特許制度の成立は、いつになることやら。

外国出願の際の優先権

　外国へ特許出願するには、その国毎に活動している現地の代理人に出願手続きを依頼します。
　日本の弁理士に依頼している場合には、通常、その依頼している日本の弁理士を通じて、各国の現地代理人に手続きを依頼します。もちろん、出願人が、直接、現地代理人を探し、その人に依頼しても構いません。
　いずれにしても、現地代理人に依頼して、各国のプラクティスに従った出願をやってもらいます。

　外国への出願は、優先権を伴った出願と、それを伴わない出願に大別できます。
　既に、日本等に特許出願している場合には、その出願（一般に、基礎出願といいます）の日から１年以内であれば、優先権を伴った出願とします。
　優先権を伴った出願は、現実に各国に出願した日が遅くても、基礎出願の出願日に実際に出願したものと同等の扱いを各国で受けることができます。これは、パリ条約という国際条約で決まっていて、パリ条約による優先権と呼ばれます。
　優先権を伴わない出願は、各国に現実に出願した日が、出願日として取り扱われます。
　殆どの国で、いち早く出願した人に特許権を与える先願主義を採用していますから、何時が出願日なのかは、重要なことなんです。

外国特許

　日本は、正規社員を減らし、賃金を抑えて企業業績を上げており、更に、将来的には、徐々に人口が減少していきます。もはや、高度成長期のように物が売れる国ではありません。市場として見た日本は、以前のような魅力がなくなってきています。もちろん、日本の市場が、全く悲観的かというとそういうことではありません。ただ、日本の市場だけを相手にしていても伸びないことは明らかです。

　今や、大企業だけでなく、中小企業も海外に製品を直接輸出するようになっています。海外での売り上げが、国内での売り上げよりも多い中小企業も沢山あります。海外に製品を輸出販売する場合も、日本で販売する場合も、その製品の特許が重要となります。

　日本の企業は、国内で特許出願することは比較的熱心ですが、海外での特許取得は他の先進国に比べて低いと言わざるを得ません。海外での売り上げが、日本よりも多い企業でも、まだまだ日本を中心に特許を取得しています。特許は、出願日から２０年存続します。２０年後には、今よりも更に海外への売り上げが伸びることが予想されるのに、まだ日本が好景気であるような錯覚の下、海外に対応した特許取得が不十分です。
　これからの特許戦略は、日本を基本にせず、主たる販売国を基本にして行うべきです。