中国領事館が、新潟市の5000坪もの広大な土地を購入した件 について、今年の3月に篠田昭新潟市長あてにメールで意見を送りました。
以下は市長からの回答メールです。
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メール拝見いたしました。
〇〇様からは、新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
メールありがとうございました。
平成24年3月30日
〇〇 様
新潟市長 篠田 昭
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※上記リンクの記事（週刊ポスト2012/6/15号）によると、法整備をして政令で定めれば購入はまだ阻止できる（小野寺五典議員）とのこと。
これは新潟市だけの問題ではありません。
日本国民が大きな声をあげて、売国行為を阻止しましょう！