被爆者団体の意思は若者に受け継がれている

「あきれる」「軽々しい」安倍元首相の「核共有」発言に被爆地憤り

　自民党の安倍晋三元首相が、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、テレビ番組で「核共有政策を議論するべきだ」と非核三原則の根本を揺るがす発言をしたのを受け、被爆地広島から非難の声が上がった。

　「あきれてものが言われん。発言を取り消してほしい」。

　広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（79）は憤る。「広島、長崎の犠牲を踏まえ、日本は非核三原則を堅持し続けてきた。ロシアの姿勢に左右されず、守り続けなければならない」と強調した。

　もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（77）も「核兵器廃絶の動きが世界で広まる中で、非常に軽々しい発言で危険。核兵器の非人道性を知っている戦争被爆国としての在り方が問われる」と指摘。「被爆の実態を伝え続けなければならない」と力を込めた。

　平和活動に取り組むNPO法人のANT―Hiroshima（広島市中区）の渡部朋子理事長（68）は「元首相という発信力のある人が発言すれば、日本が引っ張られる恐れがある。日本人がウクライナ情勢に不安を感じているのに乗じて核武装を議論しようとするのは許せない」と批判した。

安倍前総理や高市早苗氏が核を必要とする考えを持っているのは日本人として恥でしかありません。

被爆地の人間や被爆者たちの憤りは当然です。

安倍前総理や高市氏に同調する日本維新の会の面々や彼らの考えを支持する自称愛国者の存在も日本の恥でしかありません！

思想はプーチンと同じ穴のムジナです！

ただ、今の若者たちの中には非核三原則に賛成し、被爆者の意見に耳を傾ける国民も多くいます。

　ロシア軍の侵攻で緊迫するウクライナ情勢を巡り国会議員による「核共有」発言が相次ぐ中、核廃絶を訴える若者らが9日夜、「核共有より核禁止！」と題した緊急記者会見を開いた。

　出席者から「軍事的にもナンセンス。核禁止に進む方が現実的」「広島、長崎の被爆体験を思い起こす必要がある」などと指摘する発言が相次いだ。

　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲・国際運営委員が核共有について、北大西洋条約機構（NATO）の例で説明。

　米国が管理する核兵器を自国に配備するもので、航空機から投下する核爆弾が中心だとした。

　その上で、核兵器とその管理を「いかなる者にも移譲しない」とする核拡散防止条約（NPT）に反すると指摘。「核兵器保有で紛争が起きないとする抑止論は誤りだとウクライナ危機で明らかになった。日本の核共有論は政治的に悪影響しかない」と強調した。

　学生団体「KNOW　NUKES　TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」共同代表で慶応大の高橋悠太さん（3年）は「核共有の議論自体に反対しているのではなく、議論の中で反対だと声を上げている」と力を込め、「核抑止論は『広島・長崎を繰り返してもいい』という前提でしか成り立たない」と訴えた。

　そして「不安や危機感を利用して、政治家が安易に政策を進めることを憂慮する。国会議員による核共有発言は国際的な威嚇になりかねず、非常に危険」と批判した。

　別の共同代表で上智大の中村涼香さん（3年）も「再度広島・長崎を思い出し、学ぶことが非常に多いと思う。この日常を守りたい」と訴えた。

2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のメンバーや「KNOW　NUKES　TOKYO」の大学生たちが安倍前総理などの意見に「NO」を突き付ける姿勢は本当に素晴らしいです。

「不安や危機感を利用して、政治家が安易に政策を進めることを憂慮する。国会議員による核共有発言は国際的な威嚇になりかねず、非常に危険」

その意見はごもっともです。

国民に不安を煽らせて自分の考えを押し逃走とするのが安倍前総理のやり方です。

端からすれば詐欺師と同じ手口です。

「不安を煽られて楽な道を選ぶ」人間は詐欺師に騙されやすいことを頭に入れてください。

日本を愛する前に社会の一般常識を持ってほしいと思っています。

話を戻しますが、僕も核の使用に反対している人間です。

「ICAN」や「KNOW　NUKES　TOKYO」を全面的に支持します。