減反5年後廃止を決定 首相「農業の構造改革推進」
政府は26日「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長=安倍晋三首相)で、国が農家ごとに主食米の生産量を割り当てて価格を維持する生産調整(減反)を5年後の2018年度になくす方針を正式決定した。
首相は「農業の構造改革を進め、成長産業とする」と強調。1970年から40年以上続いてきたコメ政策を転換する。
環太平洋経済連携協定(TPP)をにらみ、農地集約を通じた農業の競争力強化を促す。林芳正農相が本部で減反の見直し案を示し、了承した。来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は5年後から都道府県ごとのコメの需要予測や売れ行き具合、在庫状況の情報提供にとどめ、農家が自主的に経営判断してコメを作れるようにする。
首相は「構造改革に逆行する施策を一掃する」と表明。減反に協力する農家に配っていた補助金も段階的になくす。コメ農家の田んぼ10アール当たり年1万5000円を配っていた定額の減反補助金は、来年度から半分の7500円に減らして、4年間の時限措置にする。コメが基準価格を下回った時に差額分を翌年度に支給する変動補填交付金は来年度になくす。
一方、政府は主食米の作りすぎで米価が急落しないように対策をとる。主食米の生産をやめて、麦、大豆、飼料用米などの生産に転作した農家に配る転作補助金を増やす。飼料用米を作ると10アール当たり年間で8万円受け取るが、収穫量に応じて支払う仕組みを取り入れ、最大10万5000円にする。首相は「食糧安全保障に直結する麦や飼料用米などの生産を振興する」と語った。
農家の協力をとりつけるために、10アール当たり最大年5400円の新たな補助金も設ける。農道の草刈りや水路の泥上げなどに協力した場合「農地維持支払い」として年最大3000円を配る。農村の景観維持を手助けした場合には「資源向上支払い」として年最大2400円を支給する。
政府は補助金の見直し後に農家の所得が全国平均で13%増えるとした試算を示している。減反見直しと同時に農家の収入を安定させる新たな収入保険を導入する方針で、農家の理解を求める。
この政策によって農家は米の値上げをせざるおえない状況になりました。そうでないと米を作るだけ赤字になるからです。
そして、去年の夏に米の生産量が減り、高騰したことで農家が黒字になりました。
この状況を利用し、悪質な転売ヤーも現れました。
現在は石破政権や転売ヤーに対しての非難が多いですが、ハッキリ言うと筋違いです!
根本的な原因は安倍政権による減反政策の廃止です!
それがなければ米の値上がり自体起こりませんでした!
米農家への減反政策を続けていれば米農家は生活に困ることは無くなり、国民も安価で国産米を食べ続けることが出来ます。
税金は本来、国民の衣食住を維持する状況を作るために使うものです!
当時の安倍政権やその支持者たちは米高騰の原因を作った加害者です!
最後に個人的な考えですが、米農家を黒字にすることと日本国民が米を安価に入手するための政策はあります。
トランプ大統領が日本に相互関税をかけているからこそ出来る状況です。
それはアメリカを含む外国から輸入される米の関税を200%以上から20%程度に引き下げ、日本の米を海外に輸出することです!
そうすればアメリカの米を5Kg1500円前後で買える可能性が出て、トランプ大統領に感謝する日本国民が増える可能性があります。
ちなみに僕はオートミールを主食としているため、ほぼ蚊帳の外で見ています。
米を高いと言って石破政権に文句を言ってる人たちにこれだけは言いたいです。
安倍政権時代に与党を支持した奴や、今も政治に無関心な奴が被害者面してんじゃねぇよ!
今の日本を作ったのはテメェ等なんだよ!
テメェ等は加害者なんだよ!
無知とは即ち罪だ!
被害者は反与党である立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組、国民民主党の支持者だけです!
最後にこれだけは伝えます。
日本を愛する前に社会の一般常識を身に着けろ!
日本を愛しているなら現実から逃げるな!