柔道】出口クリスタが誹謗中傷に対して緊急メッセージ「得する人は誰一人としていないです」

 パリ五輪の柔道女子57キロ級で金メダルを獲得した出口クリスタ(カナダ)が、深刻な誹謗中傷を受けて緊急声明を発した。
 
出口は29日の決勝で、東京都出身の許海実(韓国)を延長の末に撃破して悲願の金メダルを獲得した。
 長野県出身の出口は日本で生まれ育ったが、2017年にカナダ国籍を選択して同国代表として五輪を目指すことを公表。東京五輪は無念の落選となったが、今大会は世界ランキング1位として臨み、見事に優勝を果たした。
 しかし、SNS上で国籍選択などを中傷する投稿があり騒動に。そうした事態を受けて、1日に自身のX(旧ツイッター)で日本語と英語の声明文を掲載した。
 「選手を庇いたくなる気持ちも分かるけどこういう所での不毛な争いは国や選手、色んな人を巻き込んでマイナスなイメージを植え付けるだけで得する人は誰一人としていないです」と指摘。 
 さらに「ネガティブな意見を持つな、って言っているのではなくて 他人が悲しくなるような言葉の矢をわざわざ放たなくてもいいんじゃないでしょうか」と呼びかけた。 
 そして「確かにしょっぱい試合ばっかだったけど、皆自分のベストを尽くしたわけで、畳に立った人達は互いにリスペクトしてベストを尽くしているのだから 応援してくれた皆様にもそうして貰えると有難い」と自身の思いをつづった。 
 今大会では選手に対する誹謗中傷が相次いでおり、日本でも陸上競歩の混合団体に出場する柳井綾音(立命大)は個人種目を辞退したことを受けて「たくさんの方からの厳しい言葉に傷ついた。批判は選手を傷つける。このようなことが少しでも減ってほしい」と自身のSNSで訴えた。 
 柔道では本命視されながらメダルを逃した阿部詩(パーク24)や、永山竜樹(SBC湘南美容クリニック)を「待て」がかかりながら絞め技で落として勝利したガリゴス(スペイン)に誹謗中傷が殺到して、当事者の永山がそうした投稿を止めるよう訴えるなど騒動が続いている。
 
オリンピック選手への誹謗中傷は日本だけでなく外国でも起こっているようです。
だからといって、日本人も選手への誹謗中傷をしていい理由にはなりませんし、そのような考えは外道の発想でしかありません。
それだけでなく出口クリスタ選手に対して国籍の件での誹謗中傷は「生まれ持った尊厳」や「覆せない尊厳」を傷つける行為であるヘイトスピーチに該当します!
これも誹謗中傷と同様に日本人として恥とすべき行為です!
 
あと、今の時代だからこそ日本も国際社会に合わせてアップデートしなければいけなくなったため、多様性を尊重されるようになりました。
実際は2016年より前から日本そのものが国際社会から差別問題について厳しく指摘されていました。
過去のブログですが良かったら見てください。

本来はこの時代の時点でSNSでの「差別」「ヘイトスピーチ」「誹謗中傷」に対する罰則が規定されていれば、助かる命も多くあったでしょう。

大事なことは、「差別」「ヘイトスピーチ」「誹謗中傷」を対岸の火事と思わず、発見したらすぐに運営や警察に報告することです。

そして、加害者に相応の罰(被害者への慰謝料や禁固刑)を与えて抑制させることです。

悪さをすれば必ず自分に返ってくる!それがどの国の社会でもあるべき姿です!

今日は都知事選です。

選挙権があり、今の生活に不満を持つ人は必ず投票しましょう。

誰を選ぶかは個人の自由です。

無関心が一番良くありません。


私のストレス発散法

僕のストレス解消法はミルで挽いたコーヒーを飲むことです。

そのため、僕はスーパーで仕事日の用に粉のコーヒーと

仕事終わり&休日用の豆のコーヒーを買っています。

DAISOのミルは持ち手が短く、挽き終えるまでに時間がかかりますが、手の運動と割り切って使っています。

 

 

 

 

 

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最近、つばさの党の候補者や代表が逮捕されたことで、そのことに納得していない支持者たちが5年前に札幌で起こった安倍元総理へのヤジ問題と同列に扱おうとしています。

 

正直な話、安倍元総理へのヤジとつばさの党による悪質な選挙妨害を同列に扱うのは論外です。

 

まず、5年前の札幌の件の裁判で警察が主張した内容は「市民がヤジを飛ばしたことで周囲とトラブルになり、それによって犯罪が起きるのを防ぐために、あるいは周囲の暴力から避難させるために行ったというもの(警察官職務執行法)」というものであり選挙妨害とは一言も主張していません。

札幌のアベ辞めろの人たちが採捕されるようなことは何一つしていないのは警察も証明しているわけです。

ちなみに裁判では警察の主張が退けられる結果になりました。

 

あと、「札幌の件で原告が勝利したため、警察は選挙妨害の取り締まりに慎重になった。だからつばさの党は逮捕された」という主張も間違いです。

そもそも警察は札幌の「アベ辞めろ」は周囲とのトラブルを想定していたわけで選挙妨害と考えていません。

それに取り締まりが強化されていたなら、安倍元総理の銃撃事件が成功することは無かったでしょう。

 

過去の判例でも、選挙の自由妨害について具体的な事例が挙げられています。

「聴衆がこれを聴き取ることを不可能又は困難ならしめるような所為」(最高裁昭和23年12月24日判決)、「選挙演説に際しその演説の遂行に支障を来さない程度に多少の弥次を飛ばし質問をなす等は許容されるべきところである」(大阪高裁昭和29年11月20日)。

つばさの党に対する家宅捜索や逮捕などの強制捜査は、現在の公職選挙法でも対応可能だということを証明しています。

つまり、公職選挙法を無理に変える必要はないわけです。

 

アベ辞めろのヤジはあくまで聴衆の声です。つばさの党は候補者でありながら他の候補者への悪意ある妨害です。

それを同列に扱うのはいくら何でも頭が悪すぎます。

日本を愛する前に社会の一般常識を学んでほしいと思います。

 

最後に、民主党政権時代でも野田元総理が2012年の選挙演説中に一部の聴衆から「売国奴」と罵られたこともありました。

それもあくまで聴衆の声と判断されています。

   

 

 

2024年最新】世界の報道の自由度ランキング | 日本の報道自由度は世界70位に2ランクダウンしG7最下位

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

 調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位(前年68位)となり、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位だった。

 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。

 12年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。

 また、世界的な傾向については、ランキングを構成する五つの基準のうち政治的な背景に関する指標が世界全体で悪化したとして、国際社会でジャーナリストを保護する政治的意思が欠如していると指摘した。

 昨年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区で100人以上の記者が死亡したことを例に挙げた。

 

これは当然の結果です。

去年の「放送法行政文書」の問題で高市早苗議員が都合の悪いことに対して「捏造」の一言で済ませ、内部告発をした職員や公表した立憲民主党の小西議員に対して圧力をかける行為を正当化すればそうなります。

去年、その問題についてブログを書いているので良かったら見てください。

 

あと、安倍政権支持者の行動も問題です。

海外メディアへの圧力や誹謗中傷を正当化しているのも国際社会において、差別的な印象を与えてしまいます。

外国への悪質な差別を正当化する時点で日本の恥を晒しています。

民主党政権時代、何故報道の自由度が20位以内だったかというと海外メディアに対してオープンだったからです。

第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別に繋がる行為が順位を下げた原因です。

あとは安倍政権支持者がそのやり方を支持して日本を称えながら在日外国人への差別やヘイトスピーチを正当化していることです。

はっきり言って印象が悪すぎますし、海外メディアへの圧力を正当化しているので順位を下げて当然です!

安倍政権支持者の行動が日本の足を引っ張っていると考えていいでしょう!

話を戻しますが、民主党政権時代は日本の良い所と悪い所を正直に公開する姿勢があったからこそ海外メディアからの印象が良かったと思います。