労働力調査によると、
平成20年における週労働時間が60時間以上の労働者の割合・・・10.0％
特に30歳代男性では20％と高い水準で推移する等、依然として長時間労働の実態がみられる、と指摘しています。
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厚生労働省は、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、全国一斉の電話相談の実施、文書要請、周知啓発等の取組を集中的に実施します。
ITや新しい商習慣等により、仕事のスピードや質が変化しています。
生身のヒトにかかる負担は増している・・・と考えるのは私だけではないでしょう。
「労働時間を減らす」は手段の一つであって、目的は「労働者の健康維持」や「個人の幸福」であることを忘れてはいけませんね。
企業サイドにとっては、生産性の向上にもつながります。