【東日本大震災３年】「十分復興」３割未満 ３県調査、目立つ地域差
東日本大震災の被災者で生活が十分復興したと考える人が３割未満にとどまり、岩手県沿岸部や福島県で特に復興への実感が低かったことが２７日、日本ＮＰＯ学会（田中弥生会長）の調査で分かった。調査責任者の山内直人・大阪大大学院教授は「阪神大震災と比べて復興の実感は遅れ気味で、地域差も出てきている,rmtssp。今後の支援のあり方を考える参考にしたい」としている。
調査は昨年１２月、震災発生当時、岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村に住んでいた１８９７人を対象にインターネットで行った。
その結果、現在の生活が「十分に復興した」「震災前と変わらない」と答えた人は、全体で２６・６％にとどまり、「おおむね復興している」（３３・３％）と合わせても６割だった。「あまり復興していない」「まったく復興していない」は合わせて２１％だった。
地域別では、十分に復興している▽おおむね復興している－との回答が仙台市（若林区・宮城野区）で７割を超えたのに対して、岩手県沿岸部で４７％、福島県の原発関連区域で２２・４％にとどまった。自宅が全壊するなど被害が大きかった被災者や、４０～５０代と年齢の高い被災者の方が、復興の実感は低かった。
また、３年後の生活が「よくなっていると思う」「ややよくなっていると思う」と答えたのは全体で２６・６％だったが、岩手県沿岸部は１９・５％▽福島県の原発関連区域は１７・９％にとどまった。復興を実感できない地域を中心に先行きを悲観する声が多かった。