昨日のブログに、僭越ながら、「木更津駅前の再生」について、
「コンパクト・プラス・ネットワーク」の視点から、
官民連携した取り組みが必要だと書きました
この本によると、フランスでは「商店街にはサービスを提供すると言う公的な役割」があり、
そこで今日は、「木更津駅前のシャッター通りを無くす」方策について、
書きたいと思います
最近、私はフランスの「都市開発」に関心があり、
色々と調べていると、
フランスでは市街地の商店街が郊外の大型商業施設と共存し、
「シャッター通りが少ない」ことを知りました
この点につき、大変面白い本があります。
それはこちら💁♂️
『フランスの地方都市にはなぜシャッター通りがないのか』(2016年ヴァイソン藤井由美、宇都宮浄人共著 学芸出版)
この本によると、フランスでは「商店街にはサービスを提供すると言う公的な役割」があり、
「シャッター通りにすることは、その公的役割を怠ることになる」
という考えがあるようです
その上で、シャッター通りが存在しないように、
①空き店舗への課税、②自治体に店舗の不動産や営業権に関する「先買権」を認める制度、③自治体が建築許可や景観規制、公共空間利用許可などをもとに新規商店の出店コントロールなどをできる制度が存在します。
これに対して、日本では、「店舗の不動産や営業権」は、
個人の資産の一部であり、その処分(利用方法)は、
本人の自由だと考えます。
そして、個人の資産処分を強力に規制する制度はありません。
この日本とフランスの価値観の違いに起因する政策の差異は大変興味深いです
我々の価値観のもと、「商店街の再生」という社会的ニーズを実現するため、
フランスのような制度を構築することはできないでしょうか
私はできると思います
各地域レベルで官民協力のタウンマネジメント組織を立ち上げ、
フランスの制度を日本的にアレンジして実施していくことはできると考えております。
例えば、日本には住居と店舗が同一不動産のケースが多いですが(これが店舗の入れ替えを難しくしている一因だと思われる)、
店舗と住居を切り離すための誘導政策をとり、
店舗を一つの資産として活用しやすくします。
自分で店舗を運営するか、貸し出して賃料を得るか、または、店舗を譲渡するかと言った選択肢を準備した上で、
地域の需要にあった店舗が継続的に運営される政策を導入するのです。
この点については、今後、より具体的な提案をしていきたいと考えております。
皆様からのご提案も伺う機会があれば幸甚です
一緒にシャッター通りのない、住みやすい街を作っていきましょう
よろしくお願いします