ネットワークワークビジネスの主宰会社は一年間で数十件の相談件数で、長期の業務停止なのに。
かんぽ生命は１８万件の相談件数で、業務停止３ヶ月。
しかもこの数字はまだまだ膨れそう。
予算をもらうために財務省のご機嫌伺いにみえる。
ネットワークビジネスの主宰会社が会員に対して特商法や薬機法の教育をしても一部の会員が暴走すれば即、立ち入りから業務停止。
しかも、暴走会員の氏名すら主宰会社に公表せずに処分するなんて、理不尽極まりない。
これでは主宰会社がこの暴走会員を処分できないではないか。
それならいっそのこと消費者庁がこの会員を刑事告発すればいいと思う。
数万人の会員が暴走会員のために活動できなくなるなんて…
行政は主宰会社にコンプライアンスの徹底をと言うが、いくら教育しても意味がなくなるのではないか。
処分に納得いかないなら、消費者庁を相手に訴訟すべきですね。