【経済】３社連合、合議制の新組織…議長にルノー会長【読売】
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社は１２日、提携戦略を決める新組織を共同で設立すると発表した。３社連合を率いたカルロス・ゴーン被告に権限が集中した体制を改め、３社トップの合議制で経営戦略を進める方針を明確にする。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は日産の会長職を兼務せず、取締役会副議長に就任する予定で、執行の責任を担う代表権も持つ。日産の西川さいかわ広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、三菱自の益子修会長兼ＣＥＯ、ルノーのスナール氏、ティエリー・ボロレＣＥＯが１２日、横浜市内の日産本社で記者会見し、新たな方針を説明した。新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード（連合運営会議）」の議長はスナール氏が務める。３社トップがゴーン被告の逮捕後、そろって会見するのは初めてとなる。
３社は、「新たなスタート」に向けて９項目の覚書を結んだ。覚書によると、新会議は〈１〉西川氏、スナール氏、ボロレ氏、益子氏の４人を中心に構成〈２〉調達、開発、生産などで、提携関係を深める戦略を４人の合意に基づいて決定〈３〉連合の最高意思決定機関――とした。新会議は、毎月、パリか東京で開催する。
「ルノー会長が日産の取締役会副議長に適した候補者」という点も盛り込んだ。スナール氏は会見で、「私は日産の会長になろうと思っていない」と明言し、対立を回避した。
西川氏は新会議の運営について、「完全に対等な立場で合意した」と述べた。スナール氏も「各社のブランドを尊重し、再び力を結束することを決めた」と語った。
将来の経営統合についてスナール氏は、「新組織の運営に集中したい。（新組織の議論は）資本構成とは全く関係ない」と繰り返し、当面、連合の提携強化に取り組む考えを強調した。西川氏も、「（統合議論が）数か月後に来ることはない」と説明した。
３社連合はこれまで提携関係の実務を決める組織として、日産とルノーが折半出資する「ルノー日産ＢＶ」（オランダ）、日産と三菱自が出資する「日産三菱ＢＶ」（同）を置いていた。
ところが日産、ルノー、三菱自の３社の会長を兼務したゴーン被告に権限が集中。日産三菱ＢＶで、ゴーン被告が報酬約１０億円を不適切に受け取ったことが判明するなど、不透明な資金の流れが問題視されていた。このため、新会議に衣替えし、ＢＶは機能を停止する。
【政治】行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ【日経】
【イブニングスクープ】行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。
同法案はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3原則が柱となる。
具体的には引っ越しをする際、2019年度からネットで住民票の移転手続きの準備をすると、電気やガス、水道の契約変更も一度にできるようにする。要介護・要支援認定の申請もネットで完結させる。
20年度に法人設立の負担も軽減する。登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようにする。法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示す手間を省く。
法公布後1年以内にマイナンバーの「通知カード」の発行や更新をやめる。通知カードはマイナンバーカードの申請に必要な紙製カード。交付から約3年がたったが、通知カードを証明書類代わりに使い、マイナンバーカードそのものを取得しない例が目立っていた。
通知カード上での住所や名前の変更手続きも廃止する。これまでは住所や氏名の変更があれば、自治体に出向いて通知カードの記載事項を変えることができた。
行政手続きが簡単なデジタル化の便利さを前面に打ち出し、マイナンバーカードの取得を促す狙いがある。新たに生まれた子どもや、日本に住む外国人への通知は別の書類を用いる。
海外に住んでいる日本人も、マイナンバーカードを使い納税や年金受給の手続きをネットでできるようにする。現在は日本の行政手続きをする際は、書面をつくり、郵送でやりとりしなければならない。海外赴任している会社員から手間が多いとの不満がある。
日本は海外諸国と比べると、手続きのデジタル化で後れをとっている。エストニアは個人番号カードを使い、ほぼ全ての行政サービスがネットでできる。韓国もネットで証明書の発行を申請できる。日本の行政手続きのうち、電子化されているのは1割強にとどまる。
政府はこの法案とは別に健康保険法改正案で、21年3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりとしても利用できるようにする。
【国際】アングル：ボーイング機墜落事故、米国で訴訟なら巨額賠償に【ロイター】
2 分で読む［１１日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイング(BA.N)の保険会社が、エチオピア航空「ボーイング７３７ＭＡＸ８」機墜落の犠牲者の遺族から、巨額の損害賠償請求に直面する可能性があると、業界関係筋が明らかにした。
昨年１０月にインドネシア格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン航空の同型機による墜落事故が起きてから半年もたっておらず、新型ボーイング７３７ＭＡＸ８機の安全性への懸念が高まっている。
エチオピア航空の同旅客機は１０日、首都アディスアベバのボレ空港からケニアのナイロビに向けて離陸した直後に墜落し、乗員乗客１５７人が犠牲となった。
当座の保険金はエチオピア航空と契約している保険会社が支払うが、もし機体に欠陥があったことが証明された場合、ボーイングの保険会社からも資金を回収する可能性があると関係筋は語る。
遺族に支払われる当座の保険金は、航空運送に関するワルソー条約とモントリオール条約に定められた規則に基づくが、遺族が法的手段、とりわけ米国の裁判所で訴訟を起こした場合、金額は跳ね上がる可能性があると、英大手法律事務所アーウィン・ミッチェルのクライブ・ガーナー氏は指摘する。
「機体あるいは部品に何らかの欠陥があれば、ボーイングとエチオピア航空を相手取って訴訟を起こすことは可能だ」と同氏は付け加えた。
保険会社は通常、大規模な訴訟によるリスクを共有するコンソーシアム形式をとり、幹事となる保険会社が最も大きなリスクを負う。業界筋によると、事故機自体の保険価額は約５０００万ドル（約５６億円）だという。
エチオピア航空の保険ブローカーはウィリス・タワーズ・ワトソン(WLTW.O)が務め、チャブ(CB.BN)が幹事保険会社になっていると、ワトソンの広報担当者は１１日明らかにした。チャブの広報はコメントしなかった。
一方、ボーイングの幹事保険会社は英グローバル・エアロスペースで、昨年１０月に同型機事故を起こしたライオン航空の幹事保険会社も務める。
ボーイングの保険ブローカーはマーシュ(MMC.N)だと、関係筋２人がロイターに語ったが、契約の詳細については明らかにしなかった。
ボーイングの株価は１１日、５．３％下落で引けた。
＜米国での訴訟＞
グローバル・エアロスペースが支払いを始める前に、ボーイングが当座の保険金を自家保険で賄うことになっていると、ボーイングに対して訴訟を起こす遺族の代理人を務めた経験があるニューヨークの弁護士、ジャスティン・グリーン氏は指摘する。ボーイングは自社の保険範囲についてコメントするのを差し控えた。
シカゴに本社を置くボーイングが米国で訴訟に直面するのは珍しいことではない。グリーン氏によると、同国では訴訟となった場合、墜落事故の犠牲者への損害賠償金は、適用される法律によって１人当たり約２００万─３００万ドルに上る。一方、エチオピアでは同２０万ドル程度だという。
海外で証人を見つけることは困難なことから、米裁判所はそのような訴訟を却下することがよくある。だが今回の墜落事故では、米市民８人が犠牲になっていることから、全犠牲者の遺族を代表とする訴訟が米国内で認められる可能性が高まっているとグリーン氏は指摘する。
モントリオール条約に基づくロイターの試算によると、犠牲者１５７人全員の当座の賠償費用は２５００万ドル程度になる可能性がある。
モントリオール条約は旅客１人当たりの死亡または傷害につき最大１１万３１００ＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出権）の無過失責任を認めている。現在のＳＤＲあたり１．３９ドルのレートで計算すると、約１５万７２００ドルとなる。ただし、全ての国が同条約に加盟しているわけではない。
【経済】中国、組み立てから高度部品生産に 内閣府が報告書【日経】
内閣府は12日、世界経済の動向を調べる報告書「世界経済の潮流」で、米中の貿易摩擦が両国や世界経済に与える影響を分析した。中国は生産機械のような付加価値の高い製品や部品の輸出拠点になっていると指摘。米中貿易摩擦によって中国からの輸出が減れば、世界各国に広く影響を及ぼしかねないとの見方を示した。国連のデータなどを使って中国の貿易産業の構造変化をまとめた。これまで中国は付加価値の高い部品を輸入して国内で消費財にして輸出する「世界の組み立て工場」の役割を担ってきた。その過程で、高品質な部品などの中間財や、生産機械などの資本財を製造する技術を取得し、徐々に内製化を進めてきた。
中国の輸出に占める中間財の割合は2016年に41.1%、資本財も31.2%となり、それぞれ00年に比べて10ポイント以上伸びた。一方で消費財の占める割合は16年に27.0%と、00年に比べて21ポイント超下げた。
かつての繊維製品や玩具といった品目や組み立てを中心にしたものから、電気製品や高品質な部品、生産機械といった付加価値の高い製品の生産・輸出へとシフトしていることがうかがわれる。
輸出のうち自国で生み出した付加価値の割合をみてみると、中国は18年は87.1%で、米国の86.7%を上回った。日本は79.4%だった。
電気機器などの分野で、中国で生産・輸出される付加価値の高い部品は米国の製造業に欠かせなくなってきている。米国が輸出する製品に含まれる海外で生産された部品などの付加価値は18年は約13%だった。その内訳を国・地域別シェアでみると中国が12%と00年の4.9%から割合を大きく高めている。日本の場合は00年の13.6%から5.6%へとシェアが低下している。
中国は米国の最大の輸入相手国となっており、輸入に占める割合も17年は21.6%と、1980年以降で最高になった。日米貿易摩擦が問題になっていた86年当時の米国の輸入に占める日本の割合（22.4%）に迫る勢いだ。内閣府は米中貿易摩擦の背景には「中国経済のプレゼンスの高まりがある」と中国が米国の脅威になりつつあることを指摘した。
内閣府は米国が中国に追加関税を課し、中国から米国への付加価値の高い部品などの輸出が減ると「米国の自動車や半導体等の輸出にも影響が及ぶ」と分析した。さらに米中間の貿易摩擦は先進国の貿易のほか「アジア新興国等の貿易にも広く影響する可能性がある」とも指摘した。
貿易摩擦が世界の実質国内総生産（GDP）に与える影響として、国際通貨基金（IMF）の試算では、世界のGDP成長率は19年に0.78%、20年に0.82%下押しされるとした。
19年に米国が自動車や自動車部品の輸入に25%の追加関税をかけ、各国の設備投資が下押しされる、といったシナリオを前提として考慮している。国別でみると中国への影響が大きく、GDP成長率は19年に1.63%、20年は1.41%下押しされる。米国も19年に0.91%、20年に0.95%下押しされるという。
【経済】麻生氏、物価目標未達「怒っている庶民いない」【読売】
麻生財務相は１２日、参院財政金融委員会で、日本銀行が掲げる２％の物価安定目標について、「少し考え方を柔軟にやってもおかしくないのではないか」と述べた。日銀は２０１３年、デフレからの脱却を目指し、「２年程度」で２％の物価上昇率を実現すると公表。現在まで、６年近く大規模な金融緩和策を続けている。だが、１９年度の物価上昇率の見通しは、今年１月時点でも０・９％にとどまり、目標には遠い状態が続いている。麻生氏は「少なくとも、２％にいっていないからといって、怒っている一般の庶民がいるかというと一人もいないと思う」とも述べた。ただ、「金融政策に財務省が口を挟むのは問題」として、これ以上の発言は控えた。
麻生氏はこれまでも、２年程度で２％とした物価上昇率の達成について、１３年当時から疑念を持っていたとの考えを示していた。
【国際】「瀬取り」や漁業権売却も…北、制裁逃れ巧妙化【読売】
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会は１１日、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書を公表した。北朝鮮が外貨を稼ぐため、中国の漁業者に漁業権を売却していた事例や、公海上で船同士が積み荷を移し替え、石油精製品を密輸入する「瀬取り」など制裁逃れが巧妙化していることに言及している。報告書によると、専門家パネルは２０１８年１～１１月、日本海や東シナ海などで北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船を１５隻以上確認した。漁業関係者の証言によると、北朝鮮周辺海域で約２００隻の中国漁船が操業し、免許は月額５万元（約８１万円）で売られていたという。中国漁船が北朝鮮国旗を掲げ、北朝鮮の漁船に見せかける偽装工作をしていたケースもあった。漁業権の販売・移転は１７年１２月に採択された安保理決議で禁止が確認されている。
「瀬取り」については、北朝鮮が１８年１～８月に石油精製品を少なくとも１４８回輸入したと指摘する米国の報告書を添付した。安保理決議は石油精製品の輸入上限を定めているが、その上限を上回る可能性があると推計している。
このほか、韓国政府が石油精製品を国連安保理に届け出ずに北朝鮮に持ち込んだ点も指摘した。韓国政府はパネルの照会に対し、南北協力事業で使用するとして、１８年１～１１月に約３３８トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。韓国政府は「プロジェクトのためだけに使った」と釈明している。
北朝鮮の核関連活動については、３月上旬に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が指摘したのと同様に、核施設周辺で活動が継続していると分析している。北朝鮮北西部・寧辺ヨンビョンの核関連施設では、昨年２～１１月に新たな施設や水路が建設されたことが確認された。
【国際】中国全人代、産児制限の修正求める声高まる 出生率低下で【ロイター】
1 分で読む［上海 １２日 ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に参加した各地の代表から、産児制限の修正や撤廃を求める声が上がっている。
中国は２０１６年に一人っ子政策を廃止。２人目の子どもの出産を認めたが、昨年の出生率は２年連続で低下しており、各地の代表からは「出産の自由化」に向けた抜本策が必要だとの声が相次いでいる。
全人代には、医療・妊婦手当の改善、優遇税制の適用、無償教育の拡大を求める案が提出された。
一部では産児制限を撤廃し、憲法から計画出産に関する文言をすべて削除することを求める案も出ている。
政府系シンクタンクの中国社会科学院（ＣＡＳＳ）が先に発表した報告書によると、同国の人口は２０２９年に１４億４２００万人でピークに達し、３０年には長期にわたる「止めようのない」人口減少が始まる見通し。[nL3N1Z71AF]
政府による産児制限に反対する米国の人口問題研究所のスティーブン・モーシァー所長は、中国が「低出生率のリセッション」に突入しつつあると指摘。「中国は人口動態の死の罠を自ら作り出し、今後の低出生率・ゼロ出生率を自らに宣告した」と述べた。
各地の代表が全人代に出した提案書は、法的な有効性はないが、普段は公の場で議論されない問題を議題にできるという象徴的な意味合いがある。
全人代に５日までに提出された５件の提案書では「出産の包括的な自由化」という言葉が使われており、産児制限の抜本的な修正を求める声が高まっていることが浮き彫りとなった。
【国際】米国、妥協許さない対北朝鮮戦略は奏功せず＝韓国大統領補佐官【ロイター】
1 分で読む［ソウル １２日 ロイター］ - 韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は１２日、妥協を許さない「オール・オア・ナッシング」の戦略は米朝交渉の行き詰まりの打開にはつながらないとし、米国は北朝鮮の段階的な非核化を模索すべきだとの考えを示した。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２月末にベトナムのハノイで首脳会談を実施したが、会談は物別れに終わった。
文氏は、米朝首脳会談が合意見送りとなった責任は双方にあると指摘。その上で、米国が北朝鮮の非核化を巡り、以前は段階的なアプローチで合意する可能性を示唆していたものの、急に姿勢を硬化させ完全な非核化を求めたと述べた。
「米国は北朝鮮に過度な要求をした一方、金委員長は寧辺の核施設閉鎖の見返りとして自身が望むものを得るため、トランプ大統領を説得できると過信していた」と述べた。
また、北朝鮮が他の核施設でのウラン濃縮プログラムも放棄することにコミットし、米国の懸念に対応していれば合意に至っていただろうと語った。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は先週、北朝鮮の「西海（ソヘ）衛星発射場」で活動がみられたと明らかにした。文氏は、北朝鮮がミサイルを発射すれば「過ち」となるとの考えを示した。
【国際】豪州の干ばつ、今年のＧＤＰの重しに＝デベル中銀副総裁【ロイター】
1 分で読む［シドニー １２日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中銀）のデベル副総裁は１２日、同国東部で続いている深刻な干ばつについて、降雨量が近く平均水準に戻ったとしても、今年の経済成長率の重しになるとの見通しを示した。
干ばつはすでに国内総生産（ＧＤＰ）を０．１５％押し下げているという。
「気候変動と国内経済」と題したシドニーでの講演で明らかにした。
副総裁は、気候変動の影響を最も受けるのは通常農業だが、地球温暖化は国内経済の幅広い分野にとって大きなリスク・商機になると指摘。金融政策の決定に際しては、常に多数の要因を分析・評価するが「気候変動ほどのスケール、根深さ、システミックリスクを持つ要素は少ない」という。
副総裁は「干ばつやサイクロンの頻度が上がればどうなるか。供給面のショックは、もはや一時的ではなく恒常的に近いものになる」と述べた。
オーストラリアは昨年、干ばつや低木地帯の火事の影響で観測史上３番目に暑い年となった。
副総裁は「気候モデルから得られた結果を受け取り、我々の経済モデルに組み込むことが課題になる」とも発言。中銀は、企業や気候モデルの製作者と連絡を取り合い、金融政策の参考にしているという。
豪中銀は昨年、気候変動問題を検証する中銀のグループである「ＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）」に参加した。
副総裁は、再生可能エネルギーへの投資が近年増えているとも指摘。「マクロ経済の水準にも顕著な影響を及ぼす大型（投資）であり、総生産と金融政策の計算にも影響する」とし、インフレ統計に占める電気料金の重要性を踏まえ、今後の再生可能エネルギーの価格・投資動向を注視していくと述べた。
【経済】ホンダ、ベア昨年実績下回る1400円で妥結 労使交渉【日経】
ホンダは12日、2019年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月1400円で妥結すると発表した。ベア実施は6年連続。ただ前年の妥結実績（1700円）を300円下回る。労働組合が要求していた3000円には届かなかった。一時金は基準内賃金の6.3カ月の要求に満額回答する。13日の集中回答日に正式に組合に伝える。自動車大手の妥結はホンダが最初となる。電機連合のベアも前年実績を下回る見通し。今春の賃上げ交渉は厳しい回答が増える可能性がある。
ホンダは米法人税率引き下げの影響などがなくなり、19年3月期に最終減益となる見込み。自動車業界を巡っては、英国の欧州連合（EU）離脱や中国の景気減速など不透明感が強まっており、固定費の増額となるベアの増額に経営側は慎重姿勢を強めていた。
ホンダは21年に英南部のスウィンドン工場の四輪生産を終了する予定で、世界の生産体制の見直しも進めている。
一方で19年3月期は四輪や二輪の販売台数は過去最多を予想しており、一時金の満額回答で社員の貢献に報いる。
今後が望まれる。