営業部の近野です
日経不動産マーケット情報11月号からご紹介させていただきます
・都心空室率はついに5%台❗️
7割のエリアで賃料が上昇❗️
東京、神奈川、大阪のオフィスエリア28ヶ所を対象として、四半期に一度実施しているオフィスビル成約調査。2014年9月末時点で、大規模ビルの成約水準が半年前と比べて「5%以上、上昇したエリア」は19ヶ所、「変動率5%未満の横ばい」は9ヶ所、「5%以上下落」はゼロだった。
上昇したエリアは前回6月末時点の調査と比較して10ヶ所増え、全体の7割に達した。なかでも10%以上の伸びを示したエリアは前回の2ヶ所だったのに対し、今回は7ヶ所に増加している。
東京では、
豊洲・晴海エリアで需要が増加。
移転、増床ニーズが底堅い東京エリア。東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は5.65%と前月比で0.37ポイント減少。制約賃料も緩やかに上昇が続く。
横浜では、
横浜駅周辺やみなとみらい21地区では、テナントの館内増床の動きが活発化し、賃貸オフィスビルの空室率は低下している。
