京都市長選挙は今月7日に投票が行われます。
京都市長選挙には３人の候補が立候補していますが、
一人の候補はメールアドレスもホームページも不明でしたので、
二人に、我が家の介護問題について質問しました。
私は京都市内に住んでいまして、我が家で９７歳の、妻の母親を介護しています。
質問はメールおよび候補者の陣営のホームページから、
先月２９日（金）にしました。
門川大作候補からは2日に電話がありました。
「まず、区役所の福祉担当に相談してください。
そして、候補者の会が出している１３３のお約束という冊子をお読みください」と言われました。
その冊子は選挙事務所にあると教えられました。
本田久美子候補からは4日に以下のメールがありましたので、
返答文を掲載します。
お二人の返答を 投票のご参考にしてください。
義母様の介護にあたってのご苦労を読ませていただきました。あわせて介護に関するご質問も頂戴しました。ご指摘のように、介護は多くの人が直面することとなる問題です。「介護難民」「介護離職」という言葉まで広がっているのが、いまの日本の実態です。
昨年の４月からは、要支援１と同２の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」、特別養護老人ホームの入所条件を「要介護３以上」に制限する厳格化を強行し、８月からは、一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増するほか、特別養護老人ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小されてしまいました。
また、介護の仕事を担う介護サービス事業者の倒産件数（負債額1 千万円以上。２０１５年１～８月）が５５件に達し、過去最高となりました。これも昨年４月の介護報酬の引き下げが決定的な引き金となり、とくに従業員が５名以下の５年以内に設立した小規模事業所の倒産が過半数をしめており、重大なことです。介護現場の深刻な実情は、介護労働者の不足をまねき、拍車をかけています。希望者の激減は、介護士養成学校の運営困難をもたらし、募集停止をせざるを得ない状況もまねいています。
このような状況に対して、私は介護従事者不足の解消や処遇改善、サービス水準の維持向上のための制度改善を国に強く求めてまいります。
そして、京都市の独自施策としても、介護労働者の処遇改善を目的とした交付金支給や介護士養成学校の新規卒業者が京都市内の事業所で働く場合、家賃補助、就学資金貸付・返済免除制度を創設します。
さらに介護保険料・利用料の負担軽減、特別養護老人ホームの増設、「地域包括ケア」への人的・経済的な援助の拡充など、長寿社会を支える「サポート計画」をつくり、その基盤整備に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
義母様そしてご家族の皆様の日常生活への負担が少しでも減り、高齢者が「尊厳のある人生」が送れるような社会の仕組みづくりへ、全力でがんばる決意です。