ツイートより

大量発生のクラゲが関電管内火力発電所の海水取水口で詰まり稼動ダウン。その後大飯でもクラゲ騒ぎ。今日は震度5弱地震再び。自然は何を警告している?


火力発電所の海水取水口で詰まり稼動ダウン率が原発1機分とかの表現に原発擁護がかいま見えた。その時点では大飯にはクラゲは来ていなかったそうだが、例年にないクラゲ異常発生がおきている今年、それは時間の問題だった。原発にとって海水取水が出来ない事は何を意味するだろう。


それでも原発は火力発電所では難しかった今年の異常発生クラゲの対応が簡単に出来るような表現だったが、この差はなんだろうか。大量クラゲの重みで堪えかね壊れた網は何処にも使っていないのだろうか?


クラゲ騒ぎだけでは気づかない、気づきたくない?国に対して地球は震度5弱の地震を再度プレゼントした?!喉元過ぎれば忘れていないか?!と。さあ、どうする!


宮内庁は10日、天皇、皇后両陛下が東日本大震災の翌日に震度6強の地震があった長野県栄村を19日に訪問されると正式発表したそうだ。昨年末入院されていて延期になっていたからだそうだが、今日も長野県で震度5弱の地震があり余震が続いている。そんな中での正式発表。皆が心の衿を正すべき時。






さらに地震関連ニュースを見ると、

大停電かメルトダウンかと言われたら、大停電のほうがマシ

とわかりやすい発言の芸能人も




福島第1原発の「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を国会の事故調査委員会が先日提出した。

報告書はまず、福島第1原発は震災時点で「地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態であったと推定される」とし、必要な対策が先送りされていなければ事故を防げた可能性があると指摘した。、、、



必要な対策が先送りされていなければ、、、



二度と聞きたくない。



稼動再開した原発はすべて先送りせずに本当に実施済みなのか?





災害は忘れた頃にやってくる







福島原発事故、自然災害でなく「人災」=国会事故調報告書
ロイター [7/5 22:49]

7月5日、東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。写真は同原発で5月撮影(2012年 ロイター/Tomohiro Ohsumi/Pool)
[東京 5日 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。

震災前に地震や津波に対する十分な安全対策が取られなかったほか、監視・監督機能が崩壊していたことが根源的原因と結論付け、東電の過酷事故に対する準備不足や政府・規制当局の危機管理体制の不備も批判した。そのうえで国会が電力会社や原子力規制当局を監視することなどを提言した。

報告書はまず、福島第1原発は震災時点で「地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態であったと推定される」とし、必要な対策が先送りされていなければ事故を防げた可能性があると指摘した。また「歴代の規制当局と東電との関係において、規制する立場とされる立場の逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、政府、規制当局、東電を批判した。

事故の直接的な理由については「1号機の安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」との見解を示した。

現場の運転上の問題としては、東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。

官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。

東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。

一方、東電が政府に伝えたとされる全面撤退方針については、東電本店で退避基準の検討は進められていたが、全面退避が決定された形跡はなく、「総理によって東電の全員撤退が阻止されたと理解することはできない」との判断を示した。東電と官邸の間で認識ギャップがあり、その根源には「東電の清水社長(当時)が官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点があった」と指摘した。

<7つの提言>

報告書には、問題解決に向けた7つの提言も盛り込んだ。原子力規制当局を監視するため、国会に原子力問題に関する常設委員会を設置することや、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけないよう国会が厳しく監視することを提案。このほか、政府の危機管理体制の見直し、被災住民に対する政府の早期対応、規制組織の抜本的な転換、原子力法規制の見直し、民間中心の専門家からなる独立調査委員会の活用を呼び掛けた。







【NICT臨時情報】7/10 14:00 プロトン現象は、15時(UT)頃に終了しました。




2012/07/10 14:00 更新
9日1時20分(UT)に発生したプロトン現象は、15時(UT)頃に終了しました。

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宇宙天気情報BOX より
最新状況 (16:21) 7/10
今日、M2.1の中規模フレアが発生しました。
また、M6.9の中規模フレアが昨日発生しています。(黄色表示)
太陽風南向き磁場が大きくなっています。(オレンジ色表示)
磁気嵐が発達しています。(山吹色表示)
放射線帯電子がやや強くなっています。太陽放射線はやや強くなっています。(黄色表示)



臨時情報

【臨時 NICT 宇宙天気に関する臨時情報(2012年07月10日 14時00分 (JST))】

GOES衛星の観測によると、9日1時20分(UT)に発生したプロトン現象は、15時(UT)頃に終了しました。
この現象により、静止軌道の10MeV以上のプロトン粒子フラックスは、4時30分(UT)に最大で約19PFUに達しました。