尖閣ビデオ流出者に対して、同情的な意見が多いようですが、その声に流されて政府は寛大な措置を取ってはいけないと思います。

「これはクーデターだ」と鳩山前総理は述べたそうですが、まさにその通りです。

5.15事件で犬養首相が暗殺された時、その首謀者に対して国民からは、今回のビデオ流出犯と同じように同情的な意見が多く寄せられました。
当時の政府は、国民の声に押されて首謀者に対して寛大な措置を取ってしまい、そのことが、2.26事件の反乱将校たちを後押ししたと言われています。
その結果、戦争への道へと突き進んだことを考えると、今回も同じ道を辿らないという保証はないのです。

今回の「クーデター」の武器はネットでしたが、海保には銃火器があるということを忘れてはいけません。

そもそも、今回の流出事件は、公務で手に入れた物を、個人的な欲求解消のために利用したという、かなり悪質な行為と言えます。
本当に義憤や正義感から行ったのなら、海保を退職して行うべきでした。

「政府が公開しないから、国民の希望に応えて公開してくれた」などと言っている人がいますが、それは大間違いです。
なぜなら、公開されたのは、編集されたビデオだからです。

ビデオの特性として、まず撮影者の意思が働き、さらに、編集した物には、編集者の意思が反映するものです。
これは、たとえ政治的意図がなくても、そうなってしまう、ビデオの宿命のようなものなのです。

事実とは、かけ離れた印象の「作品」が独り歩きしてしまった結果が、今回の、国民の目に触れた映像だということに留意する必要があります。

「国民の知る権利に答えた」、という人もいますが、冷静に考えてみると、ただ単に「国民の覗き見の欲求に応えた」(しかも、職権を利用して)という、かなり悪質な事案であると考えます。

それは、仮に、編集したものではなく、全編(しかも数台のカメラが捉えた全ての映像)を公開したとしても同じことだと思うのです。



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ビデオの流出に関しては、今更言っても仕方ない話ですが、見る前は国民の誰もが(恐らく中国人も?)大きな期待と不安を抱いてワクワクしていたのが、蓋を開けたとたん「なんだこんなものか!?」と価値が下がってしまった、というのが正直な感想です。
隠しておけば、価値が高いまま外交上のカードとして利用できたのにもったいない。

さて、尖閣列島問題に抗議するデモが銀座であったという記事が今朝の朝日新聞に載っていました。

今まで2回ほど行われたデモが、大した報道もされなかったことに対し、右派(保守派)の人々は、「民主党による報道管制だ」とか、「マスコミによる自主規制だ」などとネットで騒ぎたてていたようですが、実際に報道されてみると、「なんだ、こんなものか」というのが多くの人の印象ではないかと思います。
(ビデオの公開と同じく、大したことがない「事件」は、ただ無策に見せてしまうよりも、思わせぶりに隠しておいた方が、利用価値が高いという良い例でしょう)

デモの報道に関しては、私が前から述べてきたように、「デモ主催者が事前のマスコミ対策を怠った」あるいは、「報道に値するようなデモではなかった」というのが、実際のところだと思います。
たまたま今回はビデオ流出事件が重なったので、報道の対象になったのでしょう(勿論、主催者側はそのタイミングを狙ったのでしょうが)。

いずれにしても、何度も言うように、中国の愛国者たちがどんなに騒いでも、日本側はその挑発に乗って反中行動をエスカレートさせてはいけないと思います。

もっとも、中国の大衆の方が日本の大衆よりも、やや冷静のようですが。



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映像を見ましたが、これを「中国漁船が故意に衝突してきた」との証拠とするのは難しいと思いました。

ズームを多用して撮影していることと、編集してある(つまり切ってつないである)ため、都合の良い部分だけつないである、と言い訳される可能性が高いからです。

映像の専門家として言わせてもらうと、編集された1カット1カットが、本当にこの順番で撮影されたものなのか、証明できません。
時系列が違うと言われても、反論できません。

ビデオを証拠とするなら、未編集のものを延々と見ないと分からないでしょう。
でも仮に、全部見たとしても、ズームで寄った映像からは、正確な距離感と角度がつかめないので、少なくとも2台のカメラで、1台は引いたままの画を、もう一台は、寄った画を撮り続けたものでないと、客観的な位置関係をつかむのは難しいでしょう。

いや、もし2台で撮影したとしても、映像というのは、角度や画のサイズ、レンズ、絞り、光線具合、その他いろいろな条件により、実際の様子と全く違って見えるので、証拠とするのは難しいところです。

カメラは人が回すものですから、ついつい、自分の意図に合った映像にするために、カメラマンが撮りながら無意識に調整してしまうものなのです。 映像は、撮り手の作品であり、主観の現われですから、それは当然のことなのです。
(そのために人間が撮っているわけで、固定の無人カメラとは違います)

もし中国漁船側がカメラを回していたとしたら、まったく違った印象の映像が出来ていたことでしょう。

「防犯カメラに犯人が映っていた」というのと違って、こういう、位置関係で責任の所在を証明するのに、ビデオは一番不向きだと思います。


そんなわけで、見る前は期待感に溢れていたビデオ映像ですが、ふたを開けたとたん、価値が下がってしまった、というのが正直な感想ですが、それよりも、なんのために流出させたのか意図に苦しみます。
非公開で秘密にしていれば、価値は高いままであり、外交上のカードとして利用できたのに、本当にもったいない。

苦しまずに禁煙できる方法はこちら↓
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居酒屋は、煙草の煙がすごいので、禁煙席のある店(池袋西口公園前の「天狗」など)しか行かないのですが、最近、激安居酒屋に2回、行く機会がありました。

まず、最初に行ったのが金の蔵Jr.恵比寿店。
http://r.gnavi.co.jp/g571519/

ここは、料理も飲料も、すべて270円均一で、味も雰囲気も、まあまあでした。
(HPのクーポン券を持っていくと、さらに10%OFF)

注文はすべてタッチパネルで行います。

私たちが座った席は、奥まったスペースで、テーブル席が4つあったのですが、4組の客の中で、わずか1名の女性が喫煙者だったために、その空間のすべての人たちが喫煙の被害を受けたのでした。


もう一軒は、ワタミが8月に開店した、仰天酒場「和っしょい2」 (五反田)
http://www.watamifoodservice.jp/fs/topics/2010/08/000210.html

こちらは250円均一です。
会計の手間を省くために、まず自動販売機で各自プリペイドカードを購入し、客席のタッチパネルで注文するとカードから金額が引かれます。
料理や酒は自分でカウンターまで取りに行きます。
カードの残金は帰る時に払い戻すことができます。

料理も、ワタミ系店舗と同様、まあまあの味で、さらにビールはモルツというのも嬉しいところです。

ただ、隣の席に喫煙者が座ったために、ここでも受動喫煙の被害を受けることになりました。


両店で受けた喫煙被害に関しては、さっそく両社に意見のメールを送っておきました。

金の蔵Jr.恵比寿店は、「来月から禁煙席を設ける」と約束してくれて、実際に翌月に行ったら、不完全ながら禁煙席ができていました。

ワタミの仰天酒場の方は、なかなか責任者が頑固で、何度かやり取りしたのですが、「喫煙者への配慮も必要」とか「今後の状況を見て」などと言って、禁煙席を設けると約束してくれません。

仰天酒場は、新しいタイプのローコスト居酒屋を目指しているわけですから、従来の居酒屋のような喫煙者(多くが中高年サラリーマン)に対する過度の配慮は、店の発展にとって逆効果であると思われます。
都内で数十店舗の出店を目指しているそうですが、それなら、マクドナルドの次世代店舗のように、自信を持って新機軸を打ち出さなければ、他の居酒屋との差別化は難しいでしょう。

また、喫煙者に対する配慮というのは、非喫煙者の客はもちろんのこと、従業員の健康被害にもつながるということも忘れてはなりません。

こんな状況ですから、ワタミの株主でもある私ですが、当分は金の蔵Jr.(三光マーケティングフーズ)の方を利用することになりそうです。



padangbaiのブログ

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中国で反日デモが行われたというニュースに、また、騒いでいる人がいるようです。
「なぜ、中国のデモは報道して、今日日本で行われたデモは報道しないのだ?」と。


その、日本で行われた尖閣列島問題に抗議するデモの第二弾を六本木で見ました。


ざっと見た感じでは、今回も、取材の記者もテレビも来ていなかったようです。
前回書いたように、今回も、マスコミに、事前にしっかりと連絡を取っていなかったのかと思いましたが、実は違うのかも知れません。
つまり、事前にマスコミ各社に連絡を取ったけど、誰も相手にしてくれなかった、というのが真相なのかと思いました。


ちょうど、麻布警察の近くにテレ朝の番組のクルーが別の番組の収録に来ていたのですが、デモで撮影が中断され迷惑そうな顔をしていました。
デモ隊にカメラを向けることもしていませんでした。


ようするにマスコミの興味とはそんなものなのです(前回書いたとおり、産経なら、うまくやれば可能性はある)。

前回の時には記事となったCNNの東京特派員電も、2度続けては無理でしょう。


実際の、一般市民の反応はどうだったでしょう。


デモの参加者は、良く見ると一般市民や学生と思われる人が大半のようなのですが、一見した印象としては、ただの右翼団体のデモと大差ありませんでした。


写真で分かるように、日の丸の乱立だけで、他に何も注目を引くものもありません。

そんなデモが交差点をふさいでいるのを見て、一般の通行人は引いてしまっていました。


それに追い打ちをかけるようなアジテーションとシュプレヒコール。
右翼団体のアナウンスを彷彿とさせる声調で、ボリュームばかりが大きく、何を言っているのかさっぱりわからない内容でがなり立てるだけでは、通行人から引かれて当然です。


中心的な人たちは、デモに慣れた活動家なのかもしれません。
一般市民をいくら集めても、本質は隠せないものです。

何しろ見た目が、普通の市民にはとても見えないのですから。


参加者は高揚感と満足感に浸っていますから、大変なデモだと勘違いしてしまうものですが、マスコミや通行人の反応を見ても分かるように、一般社会を鼓舞する上では効果があったとは思えません。
むしろ、反感を持たれて逆効果ではなかったのかと思います。


前回、テレビ番組もあり得ると書きましたが、それは私の認識不足でした。これではちょっと無理だと思いました。


中国で行われたというデモは、実際に見たわけではないので分かりませんが、恐らくニュースに値するような大規模な、そして、一般市民が参加した(通行人が引くようなこともない)デモだったのでしょう。

「尖閣諸島問題に抗議するデモが日本のマスコミには無視された(民主党政府の圧力だ)」などと憤慨している人々がいるようですが、本当に無視されたのでしょうか?


そもそも、デモの主催者は、報道してもらえるように事前にマスコミに根回ししたのでしょうか?

私なら、出来るだけ大きく取り上げてもらえるように、事前に、適切なマスコミ(この場合、産経新聞以外は考えられない)に、企画の段階から相談を持ちかけますね。


そして、デモの時期、デモコース、参加者への呼びかけ、マスコミ他社への通知、などなど、すべて産経の意見を聞きながら進めます。
同時に、テレビ局に、番組の企画を働きかけてもらいます。


デモだけではニュースとしては弱いので、切り口を工夫してコーナー向けの企画なら可能性は高いでしょう。

いくらフジサンケイグループとは言っても、右翼の同人誌みたいな産経新聞とは違って、いちおうテレビですから、あまり政治主張を全面に出すわけにはいきません。

たとえば、デモを計画する若者たちの血と汗と涙の奮闘記。
クライマックスはデモ当日の高揚と、デモを終えた後の涙涙の感動場面。
当然、尖閣問題よりも現代の若者気質とか個人の内面などがテーマとなります。


これなら、ニュース番組の5分枠のコーナーに十分耐え得る内容だと思います。

準備の場面の編集をすでに終えておけば、最後のデモの部分だけクロミにしておいて、デモ終了後、速攻で編集し埋め込めば、夜のニュースに十分間に合います。

もしフジテレビが乗り気でなければ、すぐに日テレかテレ東あたりに当たってみることです。
とにかく、新聞(サンケイ)だけではなく、テレビに取り上げてもらうことが肝要なのです。


産経新聞の方は、企画の段階から加わることで、デモの前にも記事を書いて盛り上げてくれたことでしょう。
今回のような右翼陣営を側面から応援する隠れたテーマこそが、産経の報道姿勢に合ったものなのですから、かなり力を入れて取り組んだものと思われます。

実に惜しいことです。


というより、一番「惜しい」と思っているのは産経の報道局長あたりではないでしょうか?。
「なんで、事前に相談してくれなかったんだ」と。


デモの主催者が産経に事前に打診していなかったことは、ほぼ断言できます。
なぜなら、報道するかしないかもわからぬまま、デモを強行してしまったのですから。
後から「どこも取り上げてくれない」などとと泣き言を言ったても遅いのです。


報道というのは、何か大きな出来事が起こると、勝手にマスコミ各社が報じてくれるものだと思っている人がいるようですが、それは大きな間違いです。


タレントの麻薬事件などのように、「ニュースバリュー」のある題材なら、拒否しても押しかけてきますが、今回のように地味な題材では、よほど上手く根回ししないと取り上げてくれません。

それをできるだけ大きく取り上げてもらうことが、主催者の最大の仕事とも言えます。
なぜなら、報道されることで、実際の活動の数十倍、数百倍の効果が期待できるからです。


それを、前の日あたりに各社に一斉ファックスでも流しておしまいだったのでは?
そうだとすると、最悪のやり方と言えます。
「産経だけ特別よ」という特権を与えることで、大きく取り上げてもらえるのです。
一斉ファックスでは、「なんだ、うちも他社と同列かい?」とへそを曲げて、取材に行く気にもならなかったのかも知れません。


デモの主催者が、マスコミ対策を怠った責任を糊塗するために、「マスコミのせい」という風評を広めているのではないかと邪推したくもなってしまいます。
中には「報道管制が敷かれた」などという意見も見られ、責任転嫁も甚だしいとしか言いようがありません。

スルーしたのは、マスコミではなく、主催者がマスコミ(つまり産経)をスルーしてしまった、というのが実情ではないのでしょうか?。


ところで、ニュースの記事には「海外メディアは大々的に報道した」とありますが、その大々的報道とはいかなるものかと、CNNのサイトの記事を検索してみました(下記参照)。
要するに、「日本と中国との間に領土問題が起こっていて、日本ではデモ行進があった」という事実だけを報じた特派員による配信だったようですね。
CNNの日本人の特派員が、日本の最近の風潮を現すようなテーマを毎日探して、送った記事の一つがこれだったというだけのようです。



<元となった記事>
★「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー

現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。

CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。

実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。
デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない!」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。

今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。

(ガジェット通信 - 10月03日 04:34)


<CNNの記事>

China accused of invading disputed islands

By the CNN Wire StaffOctober 2, 2010 -- Updated 1006 GMT (1806 HKT)


(CNN) -- Anti-China protesters gathered Saturday in Tokyo and six other major cities in Japan to rally against what it calls an invasion of disputed islands that both claim are part of their territories.
Protesters held up Japanese flags and chanted, "We will not allow Communist China to invade our territory."
Beijing says the Diaoyu Islands and most of the South China Sea belong to China, disputing neighboring countries' claims. In Japan, the islands are known as the Senkaku.
The rally was organized by Toshio Tamogami, a former Japanese chief of staff for the Self Defense Force.
Japan rejects China's demand for an apology
"Senkaku Islands is Japan's traditional territory," Tamogami said. "If we don't protect it, China will make action to take it."
Tamogami called China a "thief" and vowed to protect the islands.
Beijing and Tokyo have been clashing over the arrest of a Chinese fishing captain by Japan off the disputed islands.
The captain was accused of hitting two Japanese coast guard ships and obstructing public officers while they performed their duties.
"I am very angry with China," said student Shohei Fukumoto.
China should apologize and pay for the repair of the vessel because the captain was in Japan's territory when the accident happened, according to Fukumoto.
Japan has since freed the fishing captain, who returned to a hero's welcome in China.
Yoko Sakamoto, 55, said Japan has been too easy on China.
"I 'd like to criticize Japanese government's weak attitude toward China and Senkaku Islands issue, rather than China itself," Sakamoto said. "We should get our national pride back."
The captain's arrest prompted the suspension of diplomatic talks and canceled trips between the nations.
Beijing has sought an apology and compensation over the arrest, which Tokyo has rejected.
Japan has also demanded compensation for damage done to coast guard ships.

Journalist Chie Kobayashi contributed to this report.

The Cove の場面で、日本の水産庁?の役人がIWCの会議で、つたない英語で捕鯨を認めるようにと演説しているところがありました。
反捕鯨国の委員は、機関銃のような早口の英語で反論をまくし立て、日本の委員はたじたじとなっています。

これでは、いくら日本側が科学的根拠に基づいた発表を行っても、欧米諸国の反論の方が正しく思えてしまいます。

捕鯨で日本がどんどん不利な状況に追い込まれてしまったのは、情報発信力、すなわち英語力の欠如が原因とすら思えます。
トヨタの米国での公聴会なども、おそらく似たような状況だったのでしょう。

映画に出ていた水産庁の役人は、まだ自分で英語でしゃべっていましたが、通訳を連れて会議に出席などという人も多くいます。
彼らが、酒の席で通訳を介してジョークに笑ったりしている姿を想像するだけで情けなくなってしまいます。
会議よりも、宴席やロビー活動によって交渉がスムーズに進むのは日本以上と言えるでしょう。
オリンピックの誘致で東京が敗れたのは、この辺の夜の交渉力の欠如が原因だったのかも知れません。

今回、クロマグロの禁輸案否決は、珍しく日本の根回しが上手く行ったようですが、EU諸国は必ず巻き返しに出てくることでしょう。
それを防ぐためにも、日本はしっかりと今回反対した国と情報交換をして、意見の発信をして行かなければならないと思います。


よく、欧米人たちは「日本人はいったい何を考えているのかさっぱり分からない」と言います。

それは当然でしょう。なぜなら、日本人は、欧米に向けて全く意見を言わないからです。

例えば、シーシェパードがいくら暴挙を働いても、似非ドキュメンタリーがアカデミー賞を受賞しても、一般の日本人は全く沈黙しています。

「そんなことはない。こんなに騒いでいるじゃないか?」と言うかも知れませんが、それは、日本人相手に日本語で騒いでいるだけで、欧米人には、少しも届かないのです。

抗議の声を挙げるなら、せめてネットに、英語で意見を書き込むくらいはしないとダメです。
また、旅行などで外国を訪れる度に外国人に向けてどんどん発言していかなければ、日本人の気持ちなんか全然伝わっていきません。
もちろん、何か問題が起こった時に急に発言しても誰も聞く耳を持ってくれないでしょう。
日ごろから、親しく交流してお互いを知ることで、いざという時に理解しあえるのです。

当然、英語力は必要になってきます。
私は、自分でも英語が下手だと自負していますが、そんな私ですら、海外で日本人旅行者が集まると「一番英語ができる人」などと評されてしまうのには閉口してしまいます。
せめて大学生だったら、みんな私以上にしゃべれるようになって欲しいものです。

そのためには、小学校からの本格的な英語教育は不可欠でしょう。
4月から小学校高学年の英語が必須化されるそうですが、高学年になって初めてのんきに英語ごっこを始めて、大学生になったとしても、今とあまり変わりはないのではないでしょうか。

1年生から、本気で英語を教える体制にして、大学生になる頃には、バイリンガルになることを目指すくらいにしないとダメだと思います。

ところが、英語の必須化に対して、永住外国人の地方参政権や夫婦別姓法案と同じように強硬に反対する頭の固い人がいるのには困ったものです。
今の日本の現状が変わってしまうことを極度に恐れている人たちなのでしょうが、危機感が無さ過ぎます。
こういう人たちを平和ボケと言うのでしょう。

「もっと他にやることがあるだろ?」とか、「日本語もできないのに、英語なんか早い」などと言っている人がいますが、世界の中の日本という視点の欠如としか言いようがありません。


英語必須化に反対している人は、日本が外国からどんな不当な目に遇わされても、文句ひとつ言わないで欲しいものです。日本人向けに日本語で、外国の悪口を言うのを聞くことほど無意味で不愉快な現象はありませんから。

日本語が大事だからと、いつまでも英語を遠ざけていては、日本経済ばかりではなく、日本文化をも破滅に導くばかりです。
例えば、日本の捕鯨文化は反捕鯨諸国によって破滅されつつあります。
クロマグロが食べられなくなるのも時間の問題でしょう。


最後に、捕鯨に反対する欧米人に対する反論として、「鯨はダメなのに、牛や豚なら殺しても良いのか?」というのがあります。

確かにこれは正論なのですが、残念ながら、欧米人にはこの主張は全然通じません。
通じない理由は、欧米人にこの意見が伝わっていないことが大きいのですが、もし、伝わったとしても、欧米人には、鯨を牛や豚と同列に論じる理屈が全く理解できないようなのです。

また、欧米人は日本人に、「頭脳が人間に近い鯨やイルカを殺すなんて考えられない」と言いますが、たぶん日本人には、この理屈が全く理解できないのだと思います。

私は外国人と何度も捕鯨論議をしてきて、このようにお互いに決して理解できない部分がある、ということを知りました。
また、私と論議した欧米人たちも、同じことを知ったと思います。

これを知っただけでも、お互いを知ったことになります。
また、今後の活動の方向性を考える上で多いに参考になることだと思います。

※The Cove はこちら↓から観られます。
http://www.megavideo.com/?v=WJTD54R1
子ども一人当たり、月に2万6千円を中学卒業まで支給する「子ども手当」は、親にとって大変ありがたい制度であり、日本もようやく子どもを大切にする国になりつつあるという実感がわいてきます。

しかし、素直でない、というかネガティブな考えの人は、どこにでもいるもので、「子どものいない家庭にとって不公平だ」、とか「現金を渡したら、子ども以外のことに使われてしまう」、とか「裕福な家庭には払う必要はない」などと、ケチくさいことを言って、せっかく国が新しい道を進もうという時に、水を差す人がいるのは残念なことです。

そこで、子ども手当がなぜ必要だと思うのか、少し述べてみたいと思います。

子ども手当というのは、年金のようなものだと考えると分かりやすいと思います。

年金が、今まで日本を支えてきた人たちを、引退した後は国民みんなで支えよう、という、いわば「事後の制度」であるのに対して、子ども手当は、将来、日本を支えてくれる子どもたちを、国民みんなで支えよう、という「事前の制度」と言えるかも知れません。

年金制度に関して、「うちには高齢者がいないから制度は不要だ」とか「裕福な高齢者に払う必要はない」などと言って反対する人は、あまり聞いたことがありませんが、子ども手当だと反対する人がいるのは、自分が受け取れるかどうか、という観点から見ているからでしょうか。

あまり自分中心に考えずに、もっと大局的に、日本の将来のことを考えた方が良いように思います。
今は不公平と思えるような多少の損があっても、長い目で見たら、自分のためにも返ってくることなのですから。
子どものいない人だって、社会が発展すればその恩恵を受けるわけだし、子どものいない人の年金は、その子どもたちが負担してくれるのです。

さて、日本の社会保障制度は、一定の数の子どもが生まれてくることを前提に設計されているため、子どもが減り続けると制度は崩壊してしまいます。

社会を維持していくためには、国民全員で子どもを産み、育てる必要があるわけですが、現実にはそれは無理な話で、実際には一部の人が代表して出産・育児を行っています。
その意味で、出産・育児は、警察や消防などの公務と同等の活動である、といってもよいでしょう。

社会を維持するために、国民は税金を払い、そのお金で消防や警察などの公務を行う人たちを雇っているわけですが、これと同様に、出産・育児をする人も、公務に携わっていると見なせるため、税から報酬が支払われて当然ということになります。
出産・育児をする人に、税金を使って子育てを委託しているわけです。

警察官や消防官になりたいと応募する理由は、やりがいのある仕事だから、という理由の他に、収入が得られるから、というのもあると思います。

出産・育児に関しては、まさかお金目当てに出産する人はいないでしょうが、お金に余裕がないから、あと一人(二人、三人・・・?)子どもが欲しいけど産めない、という人はたくさんいます。そういう人に、少しでも出産というハードルを越えてもらうために、「ちょっと背中を押す」制度なのだと思います。

ちなみに、所得制限を設けるとか、給食費の未払いのある人は支給を減額するなどの案も出ていますが、ぼくは、そのようなことはすべきでないと思います。
なぜなら、これは、警察官や消防官の公務と同等の活動に対する「報酬」であって、恵んであげるお金ではありません。どんな子どもでも等しく同じ金額を受け取る権利がある性格のお金だと思います。
給食費の未払いは大きな問題ですが、それは、子ども手当とは別に解決すべき問題です。

また、支給されたお金が純粋に子どものためだけに使われるために、教育や育児に使えるクーポン券のようなもので配布する、とか、現金で支給せずに、保育や育児サービスの充実のために予算を使うべき、などという意見もありますが、この考え方は、子ども手当の本来の主旨である、「国を代表して出産・育児をしてくれる人に対して、税金から報酬を払う」そして「少子化改善のためのインセンティブとする」から逸脱しているように思います。

もちろん、保育や育児サービスの充実は、子ども手当とは関係なく進めなければなりませんが、年金と同様の制度と考えれば、高齢者に年金の代わりにクーポンで支給したり、「高齢者用の施設に予算を使うから年金は払わない」なんていうことはありえないのと同じことだと思います。

制度としては大変素晴らしいのですが、問題は、財源をどうやって確保していくかですね。
しかし、多少の無理はしても、何としても実現して欲しい制度だと思います。

なお、年金に例えた話は、大和総研のリポートを参考にさせてもらいましたが、このことからも分かるように、経済界は子ども手当を歓迎しています。
つまり、日本経済の発展にとって、子育て、少子化対策は、大変重要な課題であることをよく認識しているからなのでしょう。