Ⅰ．決算と損益計算
１．決算書の活用の変化
（１） 従来の重要度
① 借入のための決算書（１年間の実績証明書）
② 税務署に申告の決算書
③ 経営者が利用するための決算書
（２） これからの重要度
① 経営者が利用するための決算書
② 借入のための決算書
③ 経営者が利用するための決算書
（３） 経営者の決算書活用方法
従来は、結果の確認として決算書を活用していました。
これからは、経営者が会社の将来をイメージするための材料として 活用することが求められています。
２． 決算書の内容
決算書の内容は、損益計算書と貸借対照表になります。
（１） 損益計算書－その１
損益計算書は、過去１年間に会社全体で行った仕事の内容を示してい ます。
① どのくらいの仕事をしたかを示しているのが売上高です。
② 仕事の成果を示しているのが当期純利益となります。
＊ 当期純利益は、過去１年間の仕事の成果として会社が新しく生み 出した資金を示しています。
＊ 当期純損失とは、過去１年間の仕事の成果として会社の資金が減 少したことを示しています。
（２） 損益計算書を見るポイント
① 当期純利益（税引後）の金額 どのくらい新しい資金を生み出しているか？
より具体的にイメージするために当期純利益を１２で割り、１カ月の 平均利益を計算します。
当期純利益 ÷ １２ ＝１カ月の平均利益
１カ月の平均利益は、会社が１カ月間に新しい資金を生み出すことが 出来る力（実績）を示しています。
② 減価償却費
減価償却費は、資金の支出をともわない費用です。
減価償却費は、土地以外の有形固定資産（建物・車両運搬具等）の過 去の投資資金の回収金額を示しています。
１カ月の平均の減価償却費の計算
減価償却費 ÷ １２ ＝１カ月の平均減価償却費
１カ月の平均減価償却費は、月割りの減価償却費を意味し、会社が過 去に建物や車両運搬具に投資した資金を１カ月間に回収した資金の金 額を示しています。
③ 資金供給能力の確認
会社の資金供給能力は、当期純利益に減価償却費を加算した金額とな ります。
当期純利益 ＋ 減価償却費 ＝ １年間の資金供給能力
（新しい資金 ＋ 投資回収資金 ＝ １年間の資金供給能力）
（当期純利益 ＋ 減価償却費） ÷ １２ ＝ １カ月の資金供給能力
④ 損益計算書が意味していること
○ 新しい資金の供給能力の計算過程を示し、売上高や経費などは、 過去の実績数値となる記録を意味しています。
○ 会社が新しく生み出した資金と投資の回収資金のみが現実となり ます。
⑤ 損益計算書の構造
売 上 高 仕事の規模を示す数値
（売 上 原 価） 仕事をするための直接費の消費額
売 上 総 利 益 実際の手取金額
（人 件 費） 給与・賞与・社会保険・福利厚生費の消費額
（減価償却費） 投資資金回収額
（その他経費） その他間接経費の消費額
営 業 利 益 仕事で生み出した資金の金額
その他収益 雑収入等・売却益等
（その他費用） 支払利息・雑損失・売却損等
税引前当期純利益 税金を支払う前の資金の金額
（法 人 税 等） １年間の納税額
当 期 純 利 益 １年間に生み出した新しい資金
＊ 一般的には、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、 当期純利益とする区分計算をします。
⑥ 損益計算書の検討 単位：万円
売 上 高 １２，０００
（売 上 原 価） －４，８００
売 上 総 利 益 ７，２００
（人 件 費） －４，２００
（減価償却費） － ６００
（その他経費） －１，９２０
営 業 利 益 ４８０
その他収益 １００
（その他費用） － １８０
税引前当期純利益 ４００
（法 人 税 等） － １００
当 期 純 利 益 ３００
ａ 新しく生み出した資金金額 ￥３００万円
ｂ 投資資金の回収金額 ￥６００万円
ｃ 増加資金合計 ￥９００万円
⑦ 損益計算書の検討－その２
損益計算書の数値を１／１２にして月単位にした場合 単位：万円
売 上 高 １，０００
（売 上 原 価） － ４００
売 上 総 利 益 ６００
（人 件 費） － ３５０
（減価償却費） － ５０
（その他経費） － １６０
営 業 利 益 ４０
その他収益 ８
（その他費用） － １５
税引前当期純利益 ３３
（法 人 税 等） － ８
当 期 純 利 益 ２５
ａ 新しく生み出した資金金額 ￥ ２５万円
ｂ 投資資金の回収金額 ￥ ５０万円
ｃ 増加資金合計 ￥ ７５万円
＊ 借入金がある場合は、７５万円が返済財源となります。