しかも外国籍の人間は処罰できないことになっています
これは憲法の国民主権にも国際基準にも違反しているひどすぎる法案です
「何が特定秘密かは秘密」ルールを使えば表現弾圧も簡単にできてしまう「特定秘密法案」を認めるわけにいきません
秘密を決めることが出来るのは、内閣総理大臣、原子力防災会議、安全保障会議、地球温暖化対策推進部長、知的財産戦略本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、社会保障制度改革国民会議、官房長官、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会、法務大臣、公安審査委員会、公安調査庁長官、外務大臣、国務大臣、財務大臣、国税庁長官、原子力規制委員会など。
