日銀はさらなる量的緩和に踏み切るしかない。その目的はデフレで損傷する金融機関の資産を保護することだ。その金融機関とは外資も含まれるから、要は、FRBが邁進している金融機関の保有する財務省証券や既に不良化し流動性のなくなった証券化合成商品などを含むの額面ベースを基準とした担保でドルをジャブジャブにして流動性を潤沢に促す政策を日銀も追従するということなのだ。日銀はゼロ金利政策に加え、市中の5兆円の資産買取を宣言しているが、その対象買取資産とは、従来の国債、CP、社債に加え、元金の安定しない不動産投資信託（REIT)や指数連動型上場投信（ETF)も含まれるという。日銀は5兆円限定、長期国債などの1,2年の短期に絞り条件を示しているが、今後の情勢が一向に反転の見込みがなければ、ズルズルと期限を延長せざるをえなくなるだろう。つまり、これはインフレ誘導なのだ。金価格は市中の暴落説をよそに、私の暴騰予言を裏付けるように上昇を続けているのであって、今後乱高下は必然としても、また必然的に急騰を続ける運命にあるのだ。現在、FRBは100兆円以上の金融機関に対する実態的不良資産の買取をしているが、バランス的に金融機関の不良資産の中央銀行に対する付け替えに過ぎないから、これは如何に中央銀行が市中の国債を吸い上げ金利低下を促そうと、いずれ信用的限界が生じてくるのだ。米国FRBのバランスシートは実質的にその半分以上が不良化している可能性が高く、その限界が市場のシグナルで明白となった場合に、日銀に本格的なSOSが発せられるに違いない。その際、日銀はCIA傘下工作機関化したトンチン菅政権からの政治的圧力をうけることになるだろうが、白川総裁は結果的にその政治圧力に屈することになるんだろう。そして、FRB破綻とともにその破綻資産を連帯保証させられることになるんだろう。その時、「米ドルの死」とともに「円の死」をむかえることになるのだ。1000兆円を越えると考られる日本の官民ドル資産は無残にも紙切れになる。その際、ドルに対し暴騰していた金価格は円に対しても暴騰することになるだろう。1000兆円のドル資産は個人資産1500兆円からの買い入れによるものであって、結果、国民は1000兆円の大穴を埋めるために大幅増税を引き受けざるをえなくなるのだ。実は、1000兆円の赤字の正体とは、この不良化したドル資産だということが、その時になって一般大衆にわかることになる。トンチン菅直人は先の参議院選で消費税10%以上を提示し、勝手にそれを選挙公約と宣言したために有権者が大混乱し、結果民主党票が割れて大敗北を記したことは記憶に新しいが、ドル破綻時に備え、財務省は極秘の大増税計画を進めていることだろう。消費税があと5%引き上げられる程度などで済む問題ではないのだ。何せ、1000兆円のドル資産がぶっ飛ぶことで日本国民の金融資産は1000兆円分ぶっ飛ぶのだ。国が政府短期証券を発行し借金で市場介入し買い集めた紙切れドルは残100兆円だが、当然それも紙切れとなり、年金で運用する有価証券も紙切れ、米ドルを買わせるためにわざわざ大掛かりに民営化した郵貯簡保の運用するドルも当然紙切れになる。これに加え、財務省は国民に緊急財政再建などと称しては強制的に財産税を賦課する用意周到に作り上げた法案を国会に通すことになる。ドルと共倒れとなる円大暴落で物価が大暴騰し、エネルギー、鉱物資源、食料物資価格は大暴騰するだろう。恐らく、来年春あたりから起こり始めるだろう。世界大パニックが勃発するのだ。





世界大パニック計画は国際金融資本家を中心とする自作自演によるものであって、この計画遂行のためには日本の首脳は能無しである必要がある。

無能力者集団であるトンチン菅政権が持ち上げられるのもすべて計画遂行のためなのだ。