昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

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 名古屋市熱田区の交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は8日、危険運転致死容疑で、同乗していたブラジル国籍の無職マルシオ・アントニオ・ツノ容疑者(35)=同県岩倉市東新町=を逮捕した。捜査本部によると、容疑を大筋で認めている。同容疑で同乗者を逮捕するのは珍しいという。
 車には同国籍の男4人が乗っており、マルシオ容疑者以外は既に逮捕されていた。同容疑者は逃走を続けていたが、8日午後、出頭した。 

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 高速道路の一部路線無料化について、ネット上では「都市部には恩恵がほとんどない」と不満の声が上がっている。無料路線が細切れでその多くが観光地に行くコースに含まれていないからだ。それ以外の路線が一律2000円になれば、実質値上げになりかねないようだ。

  「結局どうでもいい地方の過疎路線に落ち着いたな」
  「その無料区間に行くまでに いったいいくらかかるんだよwwwwwwwwww」

■観光地へ向かうコースに無料路線なし

 無料化路線が報道で明らかになると、2ちゃんねるでは、こんなため息のような書き込みが相次いでいる。

 前原誠司国交相が2010年2月2日、経済効果や渋滞などの「社会実験」の内容を明らかにしたが、日本地図で見ても、端の方に細切れに路線が点在して見えるからだ。

 首都圏では、新湘南バイパス、八王子バイパスなど10キロ前後の路線が数か所だけ。近郊では、日光などの観光地へ向かうコースには無料路線は見つけがたく、東北や北海道、九州など地方に点々としているのだ。

 発表では、無料化されるのは、全国37路線の50区間。全路線の18%に当たる。10年6月から11年3月まで、曜日、時間を問わず、すべての車が適用される。

 新聞各紙によると、同時に、地方の高速道路が休日に1000円で利用できる現行制度は廃止になる。代わりに、無料路線以外で平日も含めて一律の料金制度が適用され、乗用車が2000円、トラックが5000円になるとも報じられている。

 これが本当なら、休日に高速で観光地へ行っていた都市住民には不利だ。ネット上でも、「1000円の実質値上げになる」などと不満が出ている。

 さらに、一律料金で割引も圧縮され、その分が道路建設に回されるという報道もあり、トラック業界でも「実質値上げになる」との懸念があるようだ。

■無料路線の出入り口付近は渋滞?

 このほかの問題としては、沖縄は全線が無料化され、北陸地方は無料路線がないなどの、地域のアンバランスも指摘されている。さらに、無料・有料路線が飛び飛びに現れてETC以外では利用しにくい、無料路線の出入り口付近は渋滞するのではないか、といった懸念が出ている。

 無料路線が点在化したことについて、国交省の有料道路課では、「渋滞が起きにくい路線で、他の交通機関への影響を考えるなどしました」と説明する。報道では、国民の反対が多く、予算が6分の1に削られた影響もあるとされている。

 一律料金制度については、同課は、「検討メニューの一つということで、割引のことも検討中です」とだけ言う。地域のアンバランスなどについては、「沖縄は、渋滞する主要路線がないのに対し、北陸は、北陸道という幹線道路があります。無料路線と有料路線との接続問題は、検討中です」と説明している。

 ツーリズム・マーケティング研究所の田中靖主任研究員は、次のように指摘する。

  「無料化で、場所によっては、地域の商圏が変わる経済効果があると思います。例えば、日本海の舞鶴湾地域の人たちは山陰本線で京都に出かけていましたが、今後は高速を使って神戸に行く人も増えるでしょう。しかし、新湘南バイパスなどの無料化は、地元の人は恩恵を受けても、都心からは高速料金がかかるので、飛躍的に利用は伸びないでしょう。社会実験で、大都市からの観光需要を見るとすれば、限定的な効果しか分からないと思います」


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