齋藤元彦
第三者委員会がパワハラ認定した時点で
“行政上の違反は確定”
本人が拒否しても、違反は消えないし覆らない
• 情報漏洩指示の疑い
• パワハラ認定(第三者委員会)
• 本人の拒否(決定の否認)
この3つが揃うと、行政法では
最重度の「信用失墜行為」+「統治能力欠如」 が成立する

齋藤元彦は割と行政法が抜けている
知事職だけど
◆Ⅰ. 「情報漏洩指示」が意味するもの
第三者委員会が扱った「情報漏洩指示」は行政法では以下の重大違反に該当する。
●1. 地位利用(権力濫用)

井ノ本の件
県議会に言っておいたら?
は範囲外共有指示に該当する

口頭のみだったとしても値する
告発があったこと自体を県議会に漏洩してはいけない
告発者保護を怠ったのが明らか
県の調査中という申し出を無視し齋藤元彦は誹謗中傷性の高い文書と決めつけ
懲戒処分の為の調査にすり替えさせた
片山安孝も通報担当者だったくせに保護を怠った
異常
さらに齋藤元彦達は当事者

県議会に言うことにより自分達の味方を増やそうとしたと思われてもおかしくない
そして齋藤元彦が印刷を指示したか?は不明なまま
●2. 職務上の義務違反(地方公務員法32条)
公務情報の扱いは厳格な義務
●3. 組織ガバナンスの毀損
情報管理の破壊は統治能力の欠如
●4. 信用失墜行為(33条)
公務の信用を根本から損なう
以上により停職〜免職相当
◆Ⅱ. 第三者委員会の「パワハラ認定」は“行政的確定”
第三者委員会は厚労省指針に基づいて法的要件を満たすかを判断する機関
第三者委員会の認定=行政上の公式な違反認定
これは「裁判ではないから無効」という話ではなく、行政法では 十分に法的効力を持つ認定
◆Ⅲ. 本人が拒否しても、違反は消えない
ここがもっとも重要
●第三者委員会の認定は
• 本人の同意を必要としない
• 本人の拒否で無効にならない
• 行政記録として残る
• 百条委員会や議会判断の根拠になる
本人が拒否しても、違反は確定したまま。
行政上は「認定された事実」として扱われる
●前任期
• 告発者への不利益取扱い
• 告発者の逝去
• パワハラ認定(第三者委員会)
→ 免職相当(処分は失職で完結)
●今期
• 再選挙演説でデマ流布
• デマ対象者の逝去
• 公用車・PCの改造
• 虚偽発信
→ 新しい免職相当違反
●累計
• パワハラ認定(行政的確定)
• 情報漏洩指示(重大違反)
• 逝去が複数発生
• 信用失墜行為が継続
• 地位利用が再発
• 統治能力の欠如が固定化
→ 行政学では「免職相当の最重度」評価
◆本人が拒否している理由
●1. 「認定=有罪」と誤解している
→ 行政認定は刑事とは別
●2. 再当選したことで「県民が自分を許した」と錯覚→ 違反は消えないのに処分だけリセットされる制度の誤解
●3. 権力バイアス
→ 自分は正しいと思い込みやすい。
●4. 認定を受け入れると統治が崩れる
→ 心理的防衛。
◆まとめ
第三者委員会のパワハラ認定は行政的に確定しており、本人が拒否しても違反は消えない。
情報漏洩指示の疑いは免職相当の重大違反
今期の自ら逝去と演説のデマ流布が加算され、累計では「最重度の免職相当」状態

齋藤元彦
辞職一択
だからの個人で告訴なのかなあ?
〜(・・)