教育機会確保法が成立 | 長野県諏訪地域のいじめ・いきしぶり・不登校くちこみ情報             〈一般社団法人フォースマイル〉

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12月7日に教育機会確保法が成立したそうです。


新聞各社が報じています。

賛否両論だった法案です。
不登校の子どもたちへの救いの手となると良いのですが、

まだまだ考えさせられる部分もあるのかも?




・不登校の子ども、国が支援 教育機会確保法が成立

不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを初めて明記した議員立法の教育機会確保法が7日、参院本会議で可決、成立した。当初はフリースクールなど学校以外での学習で義務教育を果たしたとする制度の創設を検討していたが、反対意見が強く大幅に修正。学校以外での多様な学びの重要性は認めつつ、児童生徒の状況に応じた情報提供や助言を促す内容となった。
 同法は「不登校の児童生徒」は、学校を相当の期間欠席しており、集団生活に関する心理的負担などで就学が困難な状況と定義した上で、休養が必要だと指摘した。

・・・信毎Webより引用


元の記事はこちらから読めます。



朝日新聞の記事はこちら


東京新聞記事はこちら


以下、東京新聞より抜粋・・・・・・・・・・・


◆「通えない子を差別」 支援者、歓迎と懸念

 教育機会確保法は、国などが不登校の子どもを支援することを初めて明記した。義務教育の中に学校以外での学びも取り込むという、当初の構想は立ち消えになったが、支援者らは「大きな一歩」と法の成立を歓迎する。

一方で「不登校を問題視し、学校に通えない子どもを差別している」との懸念も出ている。 「不十分ながら大きな一歩。休むことの大切さや、学校以外の多様な学びの重要性が盛り込まれた」。東京都内でフリースクールを運営する東京シューレの奥地圭子理事長は評価する。 奥地さんは「法には三年後に見直す規定もある。将来はフリースクールなどでの学びを、学校教育とは切り離しても、社会的に支えてもらえるような制度を目指したい」と話す。 

一方、心理カウンセラーの内田良子さんは反対の立場だ。「法は『児童生徒』と『不登校児童生徒』を分けて定義し、差別している。不登校は誰にでも起こり得るのに、子ども個人の問題だと言っているようなものだ」と指摘する。 
不登校経験者や保護者の中にも法に危機感を抱く人は多く、内田さんらは一万人分以上の反対の請願署名を集め、国会に提出したという。
 「不登校の子は、いじめや教員の不適切な指導といった学校現場で起こる問題の被害者。これまでの国の対策が正しかったのか、学校環境の整備はできていたのかなど、検証を先にきちんとするべきだ」と訴えた。

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