驚き‼ 金沢大学医学部の呆れた公益通報者攻撃の14年‼ 非常識が常識⁉ 実効的法改正が必須‼
公益通報者保護法が本来、国民の利益に反する企業等の行為を防ぎ正そうと告発する者を、報復から保護しようとする法律であるはずだが、その本来の目的と全く異なる法律になってしまっていることについて
―Yahoo news 引用ここから―
内部告発者は“報復”から守られるのか？ 法改正、国会審議の行方は
医学部の不正経理を通報したら14年もの不利益扱い
4/1(水) 8:46 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/1620
「研究室の上司に当たる「教授」の不正経理問題について、小川さんが大学本部に通報したのは2006年のこと。教授に不正をやめるよう進言したものの、聞き入れられなかった末の通報だった。
ところが、通報を受けた大学側は、その内容や通報者が小川さんであることを当の教授に漏らし、2カ月後には「不正がなかった」という結論を出してしまう。
これを機に教授によるパワハラが本格化し、小川さんは研究室から締め出され、授業の機会も奪われた。大学側はこうした状況を容認し、小川さんは学内で完全に孤立した。」
―Yahoo news 引用ここまで―
この金沢大学小川准教授のように、長年に渡り公益通報後の報復に苦しめられ闘い続けている人がいることを、私たちは知るべきである。
本来、公益通報者を不利益扱いされないよう保護するための公益通報者保護法が、改正案では、公益通報されて通報者に報復する企業等を守り、公益通報すること自体を止めさせるという内容の法律改正案。
本来の法律名とは全く逆に「公益通報者保護しない法」、国民の利益に反する状態。
このように、いつの間にか公益通報阻止法へと変貌していることを新聞やテレビ等のメディアは、堂々と市民に報道すべきだし、市民もそれに気づくべきである。
このままでは、不正を正そうとする者がいなくなってしまう。
oyajinews 01でも述べたが、財務省の森友事件の様に、志ある職員が公文書改竄を指示されて苦しみ自殺しなければならない状態は、早く終わりにすべきで、公益通報者保護法の実効性ある改正によって「本当のこと」が言える社会にしなければならない。
若者たちが信じることにおびえず、信じ合えて笑える光り輝く社会を築く為、私たち市民は協力しあうべきである。