乳幼児期に受けた集団予防接種で注射器を使い回されてＢ型肝炎に感染したとして、北海道内の男女５７人が国を相手取り、１人あたり１６５０万～６６００万円の損害賠償を求めたＢ型肝炎北海道訴訟の進行協議が１２日、札幌地裁で開かれ、中山幾次郎裁判長は和解を勧告した。
Ｂ型肝炎を巡っては、札幌を含む全国１０地裁で係争中だが、裁判所が和解勧告を出したのは初めて。原告側は札幌地裁での和解を突破口に、全国一律の救済に筋道を付けたい考えで、今後、国側がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
弁護団によると、中山裁判長は１２日、同地裁で開かれた口頭弁論後の進行協議で和解を勧告した。
最高裁は２００６年６月、原告５人が国を訴えた札幌Ｂ型肝炎訴訟で、集団予防接種による注射器の使い回しを放置した国の責任を認定し、原告全員の勝訴が確定した。
最高裁判決を受け、弁護団は原告以外の患者の救済を国に申し入れてきたが支援策は示されず、０８年３月以降、札幌など全国１０地裁で計３８３人が、国に賠償を求める集団訴訟を起こしている。
このうち、最も審理が進んでいたのが北海道訴訟で、１月の進行協議で中山裁判長は「和解での解決が望ましい」と述べ、原告、被告の双方に、救済範囲の認定基準や賠償額について争点整理を要求していた。
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