不動産経済研究所（東京・新宿）は21日、2010年のマンション市場動向の予測を発表した。首都圏のマンションの新規発売戸数は09年見込み比23％増の４万3000戸と、08年並みの水準に戻るという。延期していた工事の再開などに伴い、大手デベロッパーが主戦場とする東京23区内や神奈川県で、供給が増える見通しだ。(21日 22:01)
首都圏の中古マンション価格、11月は2.4％上昇
不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）が21日まとめた11月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は、前月比2.4％上昇の2833万円で、2009年３月以来８カ月ぶりに2800万円台に乗せた。ただ、「築年数の長い物件などが減り、売れ筋物件が相対的に増えて平均価格が押し上げられた」（同社市場調査部）といい、市場全体が復調したとは言いにくい状況だ。
前年同月と比べると4.6％のマイナスだった。都県別にみると、東京、神奈川、埼玉、千葉ともに前月より上昇した。近畿圏（大阪、兵庫）は1813万円で同0.1％上昇。中部圏（愛知）は同1.7％上昇し1534万円だった。
調査は専有面積30平方メートル以上の家族向け物件を対象に実施した。(14:37)
10年２月の電力・ガス料金、東電や都市ガスなど引き上げ
電力、大手都市ガス各社は25日、原油などの燃料価格の変動を自動的に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づき、2010年２月料金を発表した。原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇した一方、石炭は下落。ＬＮＧ比率の高い東京電力など６電力が引き上げるが、石炭比率の高い北海道など４電力が引き下げる。東京ガスなど都市ガス各社は４カ月連続の引き上げ。
２月料金は９～11月の平均燃料価格を反映する。同期間の原油輸入価格は１月料金の算定ベースとなった８～10月に比べて２％、ＬＮＧは５％それぞれ上がったが、石炭は４％下がった。東電の料金引き上げは５カ月連続。(21:01)
不足している食物繊維を摂取できる清涼飲料 アサヒ飲料
アサヒ飲料は食物繊維を含んだ清涼飲料「アサヒ 超ファイバークリアウォーター」を2010年１月12日に発売する。食物繊維を7500ミリグラム配合している。成人男性が１日に必要とする量から平均摂取量を引いた量と同等といい、不足分を補えるとしている。
ビタミンＣも80ミリグラム含む。カロリーは100ミリリットルあたり18キロカロリーに抑えた。同社はこれまで食物繊維を含んだ炭酸飲料として「超ファイバー」シリーズを販売していたが、炭酸を含まずに飲みやすくした製品を新たに投入する。
価格は税別で140円。健康に気を使う20～30代の男性に向けて売り込む。年間10万ケース（1ケースは500ミリリットルペットボトル24本入り）の販売を目指す。(11:35)
ソニー、電子書籍端末は国内生産 海外委託と「仕分け」
ソニーは電子書籍端末を国内で生産し、米国に輸出する。無線通信機能を搭載した新製品を岐阜県の自社工場で生産、月内に出荷を始める。同社はコスト低減のため液晶テレビなどで海外への生産委託を拡大しており、電子書籍もこれまでは中国生産だった。パソコンやリチウムイオン電池などでも先端機能を盛り込んだ競争力の強いものは自社生産が有利と判断。生産体制の「仕分け」を急ぐ。
月内に米国で発売する電子書籍端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」を生産子会社ソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイト（岐阜県美濃加茂市）で生産する。ソニーは手触りを重視して電子書籍端末の外装にアルミを使用。新製品は電波を妨げやすいアルミに無線機能を組み込むため、携帯電話などの生産実績がある美濃加茂サイトの技術を使う。(09:22)
公務員人件費、国と地方で6000億円削減 10年度予算案
政府が25日の臨時閣議で決定した2010年度当初予算案では、国家公務員の総人件費が09年度当初予算比で1404億円減り、５兆1792億円となった。定員削減や各種手当の見直しを進めた結果、1977年度以来の低水準となった。
議員歳費や義務教育の国庫負担金などを加えた国の総人件費は７兆5646億円（1832億円減）、地方公務員の人件費は21兆6900億円（4371億円減）。国と地方あわせて6000億円削減した形だ。
10年度の国家公務員の定員は56万4000人（１万1000人減）、地方公務員は235万2000人（２万1000人減）となった。国家公務員人件費の内訳は行政機関が３兆859億円、自衛官や国会、裁判所などの特別機関が２兆932億円だった。給与費は３兆8045億円で、退職手当は3974億円にのぼった。(21:01)
失業率、４カ月ぶり悪化 11月5.2％ 求人は0．45倍に改善
厳しい雇用環境が続いている。総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月比0.1ポイント上昇した。悪化は４カ月ぶり。物価が持続的に下落するデフレの影響を受け、卸・小売業の就業者数が前年同月比45万人減と約７年ぶりの減少幅となった。年末、年度末にかけて雇用の一段の悪化を予想する声もある。
完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男性は5.4％、女性は4.9％だった。
一方、厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇し0.45倍と３カ月連続で改善した。有効求人数が前月比0.3％増え、有効求職者が0.9％減ったことが寄与した。雇用情勢の先行指標となる新規求人倍率も２カ月ぶりに改善し、0.02ポイント上昇の0.80倍となった。ただ前年同月比では0.25ポイント低い。(14:53)
米アップル株が最高値 新ネット端末に期待
24日の米ナスダック市場でアップル株が一時7.25ドル高の209.35ドルまで買われ、上場来高値を更新した。来春発売とされる新型の携帯型インターネット端末に期待感が高まり、終値も209.04ドルと前日比３％強上昇した。同社の株価はスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の病気療養が分かった今年１月、一時78.20ドルまで下落したが、11カ月で約2.7倍に急騰した。
アップルは多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」より大きく、パソコンよりも小さな端末を開発中とされる。小型ノート型パソコンや電子書籍端末の勢力図を塗り替える可能性があるともみられている。
24日の株価上昇は新型端末の発表を念頭に、英紙フィナンシャル・タイムズがブログで「アップルが来年１月下旬、サンフランシスコの展示場を予約した」と伝えたのが手掛かり。発売時期や商品性などを巡る憶測が乱れ飛んでいる。（シリコンバレー＝岡田信行）(12:36)
ローマ法王、女性に飛びつかれ転倒 恒例のミサ前
【ローマ＝共同】ローマ法王ベネディクト16世（82）が24日深夜（日本時間25日早朝）、クリスマス恒例の深夜ミサのためサンピエトロ大聖堂の祭壇に向かって歩いていたところ、近くにいた女性に飛び掛かられ転倒した。けがはないもよう。
そばにいたエチェガライ枢機卿も倒れ、検査のため病院に運ばれたが、法王はすぐ立ち上がり、祭壇でミサを執り行った。女性は現場で法王庁（バチカン）の警護担当者に取り押さえられた。バチカンによると、女性は拘束時、精神的に不安定な様子だったという。真っ赤な服装でミサに参加していた。
ミサは事前の申請が必要なものの、一般信者らにも公開されている。(10:20)
「隠れ天下り」17法人の73人 総務省調査
総務省は25日、独立行政法人に天下った官僚ＯＢが嘱託職員として高額報酬を得ていた問題の再調査結果を発表した。調査対象を年収600万円以上にまで広げると「隠れ天下り」を疑われる事例は17法人73人に上った。最高額は1504万円。原口一博総務相は同様のポストを原則新設しないよう各閣僚に求めた。
調査は98あるすべての独立行政法人を対象に、11日時点で実施。所管省庁別では、経済産業省が37人で最も多く、次いで厚生労働省（24人）、総務省（５人）が続いた。嘱託職員は給与水準の公表対象外。総務省によると官僚ＯＢへの給与を物件費や研究費などの名目で払っていた例もあったという。
同省は８日に年収1000万円以上の「隠れ天下り」が７法人で11人いるとの調査結果をまとめたが、総務相は調査が不十分と判断。調査対象を拡大するよう求めていた。(23:22)
気象庁、桜の開花予想取りやめ 「国の役目終えた」
官民の予想合戦に終止符――。気象庁は25日、毎年３～４月に行っている桜の開花予想を来春から取りやめると発表した。数年前から民間の気象会社も同様のサービスを提供しており、同庁は「民間の予想精度が上がり、国としての役目を終えた」としている。
同庁によると、桜の開花予想は1955年に開始。沖縄・奄美地方を除く全国の気象台や測候所などでソメイヨシノの標本木を観察し、花芽の様子や気温などから開花日を予想、毎年３月から毎週公表してきた。
ところが、2003年に民間のウェザーニューズ、07年に財団法人の日本気象協会が桜の開花予想を始め、以降は毎春、３社による予想合戦に。同庁内部でもいつまで続けるべきか検討を重ねてきたという。(16:25)
自殺者、12年連続で３万人超 １～11月集計
今年１～11月に全国で自殺したのは３万181人（暫定値）で、年間自殺者数が12年連続で３万人を超えたことが25日、警察庁の集計で分かった。前年同期に比べ445人多い。年間では過去最悪だった2003年（３万4427人）は下回る見通しだが、高どまりが続くことになる。同庁によると、11月の自殺者数は2494人（同）。前年同月比で45人、前月比では287人減った。昨年の年間自殺者数は３万2249人。
１～11月の自殺者が前年同期より大きく増えたのは埼玉（129人増）、千葉（116人増）、沖縄（72人増）など。減少は北海道（127人減）が最多で、大阪（100人減）が続く。
政府の緊急戦略チームは11月下旬、年末や年度末に向けた自殺対策「100日プラン」を公表。ハローワークに総合的な相談窓口を設けるなどの対応を打ち出している。(15:18)
エグゼモード、モバイル型スキャナー
エグゼモード（東京・渋谷）は27日、ＵＳＢ給電方式で電源コードがないモバイル型のスキャナーを12月11日に発売すると発表した。最大Ａ４型の書類に対応し、付属ソフトウエアを使えばスキャンした画像をＰＤＦ形式などで保存できる。
「ＹＡＳＨＩＣＡ Ｓ40」＝写真＝はボタンを押すだけでスキャンを開始。白黒の場合は１分当たりＡ４書類４枚、カラーは同2.7枚をスキャンできる。実勢予想価格は１万2800円。
ソフォス、マック・ＵＮＩＸ向けウイルス対策ソフト
セキュリティー対策企業のソフォス（横浜市）は、米アップルのパソコン「マック」やＵＮＩＸサーバーに対応したウイルス対策製品の最新版を発売した。マック版ではスキャン時間の短縮や操作性の向上を実現、ＵＮＩＸ版は対応機器を広げたのが特徴。
ソフトウエアの名称は「ソフォス アンチウィルス」。ウイルスやスパイウエアなどの不正プログラムを検出する。未知の不正プログラムに対しても、実行前にプログラムの疑わしい振る舞いを検出できる機能や、実行中でも不正な振る舞いがあれば実行を中断する機能を備える。
システクアイ、ＩＴ資格の教育ソフト
東証マザーズ上場で教育ソフト製造販売のシステム・テクノロジー・アイは米シスコシステムズの技術者認定資格「Ｃｉｓｃｏ ＣＣＮＡ」の新試験に対応したｅラーニングソフトを、3月25日から販売する。ＩＴ（情報技術）資格取得向けソフトの品ぞろえを拡充、新規需要を開拓する。
ソフトはダウンロード販売のほかウェブ上でも提供。価格は、利用期間が90日の場合は1万5000円や1万8000円で、60日間は9000円や1万2000円（以上いずれも税別）。初年度2000ライセンスの販売を目指す。
ドコモ、携帯・ＰＣから簡単に送信できるフォトフレーム
ＮＴＴドコモは携帯電話の通信機能を搭載したフォトフレームの新版を22日に発売する。携帯やパソコンから写真を添付したメールを送信するだけでフォトフレームに表示できる。日本テレビ放送網の協力を得てニュースや世界遺産などの写真を配信するサービスも始める。
新版の「フォトパネル02」＝写真＝は中国・華為技術製で、画面の大きさを旧版よりも１インチ大きい９インチとした。本体の枠部分に配置したタッチボタンで簡単に操作できる。内蔵のメモリー容量は512メガ（メガは100万）バイトで、保存可能な写真の枚数は約1700枚。22日発売分は同社サイト限定販売で、価格は１万4280円。2010年１月中旬に予定する一般の店頭販売では２万円程度となる見込み。
社説１ 元秘書起訴で首相の責任は極めて重い(12/25)
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第１秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴された。元政策秘書も同法違反（違法行為への重大過失）罪で略式起訴された。首相は不起訴処分になったが、その政治責任は極めて重い。
元秘書は、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の2004～08年の政治資金収支報告書に、首相自身や実母から提供を受けた資金計約３億6000万円を個人献金などに偽って記載していた。首相関連の別の政治団体も含めると、虚偽記載の総額は約４億円に達する。
元秘書は首相の個人口座から５年間で約２億5000万円を引き出していたという。実母からは02年以降、総額12億6000万円の資金を受け取っていた。
元秘書の在宅起訴を受けて記者会見した首相は「迷惑をかけたすべての皆様、国民の皆様に深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで「政治家としての私の使命を果たすことが私の責任だ」として辞任を否定。実母からの資金提供を贈与と認めて、02年にさかのぼり６億円を超える贈与税を納める考えも示した。
首相は政治資金収支報告書の虚偽記載などに関し「秘書にすべて任せていた」として、自らの関与を一貫して否定してきた。東京地検特捜部にはこうした内容を盛り込んだ上申書を提出した。
現職の首相が、事情聴取を受けたのにも等しい上申書提出に追い込まれたこと自体、極めて異例で、政治責任は免れない。実母からの巨額の資金提供を知らなかったと説明されて、有権者は信じるだろうか。贈与税を払えば済むという話でもない。
元秘書は故人の名前を使って献金を偽装したり、寄付者の名前を出す必要のない５万円以下の小口献金に分散したりしていた。政治活動の「公明と公正を確保」するとした政治資金規正法の理念に反する。
首相は野党時代に「秘書の罪は国会議員の罪だ」と主張していた。自民党の加藤紘一元幹事長の元事務所代表の脱税事件の際は「即、議員辞職すべきだ」と迫ったこともある。
首相は過去の自らの発言との整合性について「今回の件では私腹を肥やしたり、不正の利得を得たという思いは一切ない」などと苦しい弁明に追われた。
今回の事件は首相の資質への疑念を強め、指導者としての信頼感を失墜させかねないものだ。くしくも政権発足100日目の元秘書の起訴は、首相に大きな打撃を与えた。
社説２ 診療報酬の「配分改革」を急げ(12/25)
2010年度の診療報酬改定は全体の上げ幅を0.19％とすることで長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相らが合意した。予算案の段階で診療報酬を増やすのは10年ぶりだ。
病院などの一部の診療科で目立つ医師や看護師らの過酷な勤務を和らげたり、救急医療を充実させたりするために、限りある医療財源を効率的に配分する改革を急ぐべきだ。
診療報酬は原則、隔年で改定している。医師の技術料など「本体」と「薬価・医療材料価格」を合わせた全体の改定率は、自公政権のもとで02年度からマイナスを続けてきた。また06年の骨太の方針では、国の社会保障予算の伸びを５年間に計１兆1000億円圧縮すると決めるなど医療界には逆風が吹いていた。
民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）で、旧政権のこうした政策を覆すと表明した。小沢一郎幹事長らは予算の重点要望で引き上げを唱えた。財務省などはマイナス改定を続けたうえで診療科別の配分を見直すよう求めたが、最後は小幅の増額改定で政治決着した。
本体の上げ幅は1.55％。内訳は医科が1.74％で、入院を3.03％、外来は0.31％上げる。小沢氏が重点要望で言及した歯科は2.09％と比較的、大きな上げ幅とする。
薬価・医療材料価格は1.36％下げる。特許期間が切れ後発品（ジェネリック）が登場しても高止まりする傾向がある新薬の価格などを下げることになろう。その分を本体増額の原資に回すのは的を射ている。
厚生労働省の試算によると、今回の改定で医療費は年700億円、うち国の負担は160億円増える。長寿化の進展や新しい医療技術の登場など医療費を今後さらに押し上げる要因は多い。急性期の入院医療や救急医療などを充実させるには、一部の診療報酬を抑え、その分を必要な分野に回す改革が欠かせない。
具体策は年明けから厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会で詰める。その審議をインターネットで音声中継する案が医師を代表する一部委員の反対で宙に浮いている。医療費は、医師だけでなく、患者や保険料・税金を払う国民、企業が広くかかわる問題であり、ネット中継による開かれた議論を実現すべきだ。
春秋(12/25)
鳩山首相にあだ名をつけるとしたら、どんな呼び名がぴったりか。最近あるテレビ番組でこの話題が出た。出演者の一人で、アニメや漫画にも詳しい経済評論家が答えたのは「エヴァンゲリオンのシンジ君」。思わずぷっと噴き出した。
▼エヴァンゲリオンは10年余り前に登場したＳＦアニメだ。少年少女が人類の敵と戦う話で、シンジ君はその主人公だが、気は優しくて、行動はぶれがち。強権的な司令官にびくびくし、自分の存在意義に悩み続ける。ヒーローらしからぬところが当時はかえって共感を呼び、女性ファンの目にはカワイイと映った。
▼首相の資金管理団体の偽装献金問題で元秘書がきのう在宅起訴された。昨夜は首相自ら記者会見し、国民への説明を試みた。苦しくとも職は投げ出さない、逃げてはいかんという。ちょっと頼りなげなシンジ君も初めての戦闘に臨んで「逃げちゃダメだ」と繰り返し、必死に自分を鼓舞した。確かに印象がダブる。
▼普天間から予算まで、ぶれる姿が日々国民の目に映る。期待が失望に転じては首相も不本意だろう。今年公開された新作では、シンジ君が果敢に決断する男に一皮むけ、昔のファンも喝采した。難題山積、立ち止まるのは許されないと語る首相は、アニメ好きでもあるらしい。映画を見たら変身へ勇気がわくかも。
