＜都知事選＞有権者の関心事に地域差 選挙戦術に影響も
毎日新聞と立命館大は共同研究の一環として、東京都知事選の電話世論調査（２３、２４日実施）を分析し、地域ごとの政策関心事について調べた。社会保障、原発、東京五輪の３課題で分類したところ、社会保障への関心が他地域と比べて高い地域が周辺部に多く、中心部では原発への関心が比較的高い地域が多いことがわかった。遊説場所など今後の選挙戦術にも影響しそうだ。【まとめページ】東京都知事選 ◇毎日新聞と立命館大で共同研究 世論調査では都知事選の最大の争点と思う政策について、「少子高齢化や福祉」「原発・エネルギー問題」「東京五輪の準備」をふくむ７項目から回答を得た。２３区と市町村部に分け、他地区と比べた関心の高さで分類した。社会保障への関心が高いのは板橋区など８地域。原発は杉並区など４地域。五輪は品川区など５地域だった。回答が少なく分析できなかったり、大きな差異がなかったりした地域が７地域あった。 政党や党首が支援する主要４候補の遊説場所（２３～２６日）にあてはめると、主張と重なる地域への重視がわかる。告示日（２３日）の演説で原発と社会保障がほぼ同じ時間だった前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）は原発に関心が高い地域と社会保障に関心が高い地域がともに３カ所。演説で社会保障が多かった元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）は社会保障に関心が高い地域が７カ所と多い。告示日の演説で原発に触れなかった元厚生労働相の舛添要一氏（６５）は、原発に関心の高い地域は１カ所だった。一方、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）は原発が多い演説と異なり、社会保障に関心が高い地域が４カ所と多かった。 ◇西田亮介・立命館大特別招聘（しょうへい）准教授の話 東京では地域により選挙で重点を置く関心事が異なると言われてきたが、データで裏付けられた。また、候補が自らの支持層を意識して遊説していることがよくわかる。
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