英米をはじめ各国でコロナワクチン接種が始まり、日本では米ファイザー製のワクチンが2月中旬にも承認される見通しだ。だが、多くの国民が接種できるまでの道のりは長い。
厚労省が示しているスケジュールによると、2月下旬から医療従事者への接種が開始され、次に基礎疾患がある人や65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い順に接種が始まる予定とされている。
それ以外の一般への接種開始は5月以降になる見込みで、国民全体にワクチンが行き渡るのはずいぶん先になりそうだ。
そうしたなか、“先駆けて”ワクチン接種をしようとする人たちがいる。ジャーナリストの今西憲之氏は1月中旬、ある人物のコロナワクチン接種現場に立ち会ったという。今西氏が語る。
「知り合いの不動産会社社長から『中国製ワクチンを接種してもらえるからついてきてくれ』と言われ、大阪市内の繁華街にあるクリニックに同行しました。
そこには日中両国を股にかける中国人コンサルタントが手配したシノファーム社のコロナワクチンが保管されており、同じくその中国人と知り合いという医師が社長にワクチン接種を行なうのを目撃しました」
シノファーム（中国医薬集団）は中国国有の製薬会社。中国では2020年7月から同社製ワクチンの接種が開始されたが、日本では未承認。日本政府はファイザーのほか米モデルナ、英アストラゼネカとの間でワクチン供給の契約を結んだが、中国製は含まれていない。
「不動産会社社長は63歳の男性で呼吸器に疾患がある。彼は『コロナになったら商売にならないし命も危ない。何もしないで感染するより、1回3万円、2回で6万円の未承認ワクチンで感染を防げるなら安いもんや』と言っていました。中国人コンサルタントも、ワクチンを広めたい目的があり、このような値段設定にしているのでしょう。
123456自民党の下村博文政調会長は１４日の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ、鴨下一郎座長）の会合で、東京五輪・パラリンピックに参加する日本人選手について、ワクチンの優先接種を検討する考えを示した。会合後、ＰＴ事務局長の古川俊治参院議員が記者団に明らかにした。【世界と比較】日本のワクチン接種率は？ 下村氏はその後の記者会見で「外国人選手がワクチン接種して日本に来たとき、格闘技などで日本人選手が接種をしていないとリスクがあるという話が出ている」と説明。「選手を余裕をもって迎えることを考えれば、５月下旬までに１回目の接種をしないと日程的に相当タイトになる。今後、党においても検討課題になる」と語った。 丸川珠代五輪相は９日の記者会見で、日本人選手の優先接種について「全く検討していない。現時点ではもちろん、これから先も具体的な検討を行う予定はない」と述べていた。
五輪開催まで100日となっても、新型コロナウイルスの感染再拡大を前に、課題は積み残ったままだ。それでも菅政権は「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」（政府高官）と、開催に向けて突き進む。ただ、少し前まで政権が描いていた開催までのシナリオは崩れつつある。
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政府などは3月20日、海外からの観客受け入れ断念を決断。安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」を捨て、開催へのハードルを下げた。その2日後の22日、2カ月半続いた緊急事態宣言を全面解除した。25日には聖火リレーをスタートさせ、官邸幹部は「開催に向けて走り出した」と、五輪ムードの盛り上がりを期待した。
しかし、その高揚感は続かなかった。新型コロナはすぐに再拡大の局面に入り、4月5日に大阪など3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を出さざるを得なくなった。重点措置の適用は翌週には東京にまで広がり、感染力が強いとされる変異株の広がりもみられ、予断を許さない状況にある。加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「大会関係者一丸となって準備に取り組んでいる」と強調したが、開催への道筋は不透明なままだ。
菅義偉首相は五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付ける。秋までには衆院解散・総選挙もあり、「夏に五輪をやって、お祭りムードのなかで総選挙」（自民党中堅）が、今のところ政権中枢が描く政治日程とみられる。五輪の有無は政権の行方を左右しかねず、「五輪ができなければ菅首相は退陣じゃないか」（自民関係者）との見方すらある。