◆前提条件：
赤字(の為、地方税は均等割のみとなる）
従業員3名
拠点：東京、埼玉
決算時期：9月決算とする。
納付期限は11月末(法人税等、均等割、消費税）
申請書期限は12月末となる。
簡易課税制度を利用。
◆12月：申請書の申請。
●法人税申告書
・法人事業税概況氏説明書
・勘定科目内訳書
・東京都均等割
⇒芝税務署
●埼玉県均等割
⇒埼玉税務署
●市均等割
⇒T市役所
各申請先に、返信用封筒を同封し郵送する。
県税事務所、市役所。
◆消費税仕訳
仮受消費税1650/仮払消費税200⇒左右とも、試算表の数字そのまま
/仮払金350⇒中間納付分
/未払消費税300⇒11月末に払う分
/雑収入800⇒簡易課税方式で払わなくてよくなった分
これに退職費用、労働保険料を計上し、「税引前当期利益」が出る。これを650とする。
※労働保険料：1年間預っていた[雇用保険料]が元になる。
◆法人税仕訳
法人税等 220/未払法人税等 220
法人税等 100/未払法人税等 100
法人税等 120/未払法人税等 120 計440
※この会社は赤字の為、法人税等で支払うのは均等割だけとなる。
上記の3つは、東京都、埼玉県、T市それぞれの均等割である。
650-440=210が当期純利益となる。
⇒ここまで出せたら、法人税ソフトに数字を入れていく。
※会社の規模が小さく、損金不算入知識は不要だった。
※難易度的には消費税申告<<法人税申告 である。
この会社は赤字の為法人税等は均等割しか払わない。
だが、払わなくていいことを証明するために申告書が必要となる。
★仕訳はガチガチに行わなくていい。
税計算が正しく行える程度。が目安。
⇒つまり、費用ならどの勘定を使っても同じということ。（雑費、消耗品など）
◆決算整理例
●未収収益：まだ受け取ってなくとも(1年後に受け取るため）
期末に一旦 現金/未収収益 と仕訳を入れる。（今期分は未収収益を減らす）
来期頭に逆仕訳で戻す。 未収収益/現金
●外貨普通預金 年2回、数円の利息がつくので仕訳する。
三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞのサイトでレートを調べる。
●未確定勘定をつぶしておく。
・仮払金