復興費用を期間限定の増税で
手当てすることが議論されてます。
国債では、将来世代に借金をつけ
まわすことになるので、
増税で現役世代が負担しよう
ということらしいです。
これに対して、
震災復興などの一時的支出に
ついては、国債などの発行により
コストを平準化するのが一般的で、
平時の国の収支を均衡させるための
恒久的な制度としての税制変更は
なじまないという主張
があります。
一連の報道を読んでいて、
コンピューターの2000年問題が
保険でカバーできないか？
という問い合わせを受けていた
ときに、
ポストロスファンディングという
手法が検討されたことが
思い出されました。
有事に銀行から緊急で融資を
受けるコミットメントライン
に似た制度です。
有事の資金をタイムリーに手当て
して、後で長期にわたり返済する
という仕組みです。
通常の保険なら、事故の発生により
保険金を受け取った場合、
その保険金を後で返済する必要は
ありません。
このポストロスファンディングは
銀行から借りたお金を銀行に返す
ように、
受け取った保険金を保険会社に
返さなければなりません。
要は、緊急で多額の資金が必要に
なったときの資金調達をスムーズに
し、コストを平準化したい
というニーズに応えたものに
なっています。
相互扶助としての保険とは
ちょっと異なります。
ただ、コストを平準化できる
というのも保険の大事な機能の
一つであり
それを活用した制度です。
今回の復興費用の手当てに関する
議論も、
いくら必要なのか？
誰が負担するのか？
という問題に加えて、
コストの平準化の手法が
争点になっているようです。
税金か国債か？
一時的な支出と考えれば、
国債の方がなじむ
という気もします。
ただ、震災の復興費用は、
本当に一時的な費用なのか
どうかをよく考えた方が
いいかなとも思います。
日本列島は地震の活動期に
入っています。
近い将来、
首都直下地震や東海地震が
発生します。
ある程度の周期で発生することが
科学的にわかっています。
考えたくないし、きりがないかも
知れませんが、
復興費用は、繰り返し必要になる
状況です。
国としては一時的というよりは、
恒常的な費用として考えておいた
方がいいのかも知れません。
そうすると、増税という考え方も
ありなのかな、とも思います。
増税により手当てするのであれば、
東日本大震災の復興費用に限定
するのでなはく、今後の震災の
復興にもあてられるし、
たまったお金を地域や国の防災力
の向上に役立て、震災時の
復興費用そのものを軽減する
こともできます。
もしかしたら、事前に海外の
保険市場や資本市場を活用し、
復興費用のファンド総額に
レバレッジを効かせることも
できるかも知れません。
増税の場合、
タバコ税とか所得税での案が
議論されてますが、固定資産税
とか相続税とかで増税した方が
地震で財産を失った人や会社などの
再建のための復興費用が主である
ことを考えると、
やっぱりなじむような
気がします。
自分は税制は疎いので、
どこか見落としがあるのかも
知れませんが。。
iPhoneからの投稿