社労士受験生のMugichaです。
今回は民間保険についてです。
所得税 (及び住民税)の所得控除には次のものがあります。
①社会保険料控除
②小規模企業共済等掛金控除
③保険料控除
④地震保険料控除
①の社会保険のみ強制適用です。保険料は全額所得控除です。社労士の学習科目でもあるんだけどね。今回のテーマは③の保険料控除の生命保険料控除、医療保険料控除及び年金保険料控除。
学校を卒業して会社に就職すると民間保険のおばさんがお昼休みとかに来て新入社員にアメなどを配って保険の勧誘をしたりします。その保険は生命保険（医療保険の特約付き）でした。
・死亡時に〇千万円が遺族（父母）に保険金として出ます。
・特約で病気・ケガ・手術で入院時に1日〇万円でます。
・保険料には所得控除があって税金が安くなります。
等々
↓
社労士の学習をしたりして少し知識を持つと、
不要かな (健康保険があるから)。
・入院とかしたらお金がかかるけど、
高額療養費制度があるからそれほど問題にならないかも。
例）標準報酬月額２８万円未満ならは、57,600円/月を越えた金額が支給されます（4月目からは 44,400円)。
・先進医療は健康保険の対象外だけど、医療保険の特約で先進医療を受けた人はほとんどいないようです。まあ、昔は先進医療なんてなかったし。
・扶養家族のいる人は、厚生年金保険（国民年金保険）の遺族年金が給付されます。まあ心配ならば掛捨ての県民共済・国民共済でOK。
・がん保険は検討の余地はあるかもだけど必須ではないと思います。
→ある程度貯金は必要です。
→がん健診は必要です（嫌だけどね）。
年金保険は老後対策です。
・所得控除を受けるには保険期間が10年以上必要。
・途中解約すると解約金等がかる（流動性が低い）。
・リスクは低くリターンも低い。定期預金よりは利率が高い。
↓
不要かも (お金に余裕がある人はどうぞ)
老後対策ならば、政府が推奨している確定拠出年金(iDeCo)。国民年金及び厚生年金だけでは老後の生活が制限されます。
・掛金は全額控除（小規模企業共済等掛金控除）
・年金受給時は退職金控除又は公的年金控除。
・流動性が低い(60歳まで解約不可）
・長期間保有でリスクが大きい外国株式等でもプラスに。
それから積立NISA。
・年40万円、20年間投資信託の利益が非課税。
・40歳で始めると1年目の積立元本40万円は20年後の60歳まで非課税です。60歳で1年目分を年金で貰っても良いし特定口座（課税）に移してもOK。
・2年目の積立元本40万円は20年後の61歳でもらいます。
・・・
・20年目の積立元本40万円は20年後の80歳でもらうっていう感じです。
・利益を元本に入れるから長期的にみたら増えるっていう感じです。
結論は、
保険料控除の対象だからって、
民間保険に入ってもメリットが小さいでした。
政府はなぜ保険料控除を作ったのかしら？
・国民に保険に入らせてお金を流動化させるため。
・保険業界を活性化させ雇用の拡大。
・自民党の保険業界からの票集め。
おわり