数年分の過去問を研究することは、初学者・経験者を問わず Goal を確認する上で重要とのことです。
研究１は、本年度の本試験問題です。
計算問題の問1は事業所得中心の総合問題。
利子所得・配当所得はテキストレベルでした。来年は、金融証券税制の改正が施行されるので大幅改正です。
事業所得
①社内販売によるみなし給与課税
対価が時価の70％に満たない場合、時価ー対価の額が給与になって必要経費算入及びその分が売上高にも算入する。←これ知らなかったわ。
②銀行借入金に対する保証料（5年分）の取扱い
これって前払費用又は繰延資産のいずれかに計上（返金の有無により取扱いが決まる）するようで、Tは前払費用、Oは繰延資産で回答作成。税法上の繰延資産（所得税及び法人税ともに同じ）にないので通達レベルかも？
③妻の給与の取扱い
これムズイ。甲は青色申告者で妻は生計一だけど時々手伝っていたもの。妻は専従者でないから必要経費不算入。⇒ 配偶者控除あり。控除対象配偶者の定義をきっちり把握できないと解答できない問題かもね。
④減価償却
届出なしなので法定償却方法を適用。選定できるものは所得税の場合は、定額法。んんん、定率法で計算してしまった（法人税は定率法が法定償却方法）。
譲渡所得
青色の少額特例をしたものを譲渡した場合には譲渡所得になるっていうことは分かっていたけど・・・。取得費で概算取得費(収入の5%)を使えるって知らなかったわ。Oは概算取得費で回答していたけど、T及び会計人コースでは取得費０になっていたわ。
所得控除
生命保険料控除がムズイ。
旧個人年金保険料（受取人：甲の長女）なので、個人分の適用なし（受取人は甲又は配偶者のみだから）。だけど、一般分にできるってしらなかったわ（T及びO）。会計人コースは個人分で解答していたからNG。
平易かなって思っていたけど割りとムズ。
問2は、譲渡所得を中心とした問題でした。
居住用財産を譲渡した場合の「解答に当たって、課税の特例が可能である場合には、そのすべての特例について適用要件及び計算過程を「計算の過程欄」に示し、「区分及び金額」欄には本年分の所得税等の額が最も少なくなる場合の金額を記入すること」っていうものです。
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この問題文の理解がムズ。
Oは特別控除・長期譲渡所得の税額軽減、特定の居住用財産の買換え特例の要件を細かく記載。Tは簡略して記載。会計人コースは・・・。
計算問題は2題で問題量が少ないけど、コメントの記載を随時しなくちゃいけないから丁寧に解答するとしたら時間がかかりそうです。来年も今回の試験委員だったら基本的な要件を把握して記載する必要がありそうです。
参考になりました。
おわり