給与所得者の節税方法っていうと、
代表的なものはローン控除かも～
住居を購入して一定要件を満たしたら、年末借入金残高の１％が10年間に渡って控除できます（居住年により若干違うけど）。住民税も税額控除の取扱いがあるけど税金ゼロっていう人が多いと思います。
低所得者の人は、事業所得をマイナスにして給与所得との損益通算で所得（課税標準）を低くして所得控除で所得税をゼロにしちゃう。住民税は所得税の課税標準をもとに計算するから所得控除などでゼロにしちゃう（均等割りはできないけど）。
事務所職員だと事務所以外のお仕事を請負い（ex. 週1の経理、税理士などのお手伝い）、必要経費を入れちゃう。
・交通費(3万ｘ12月＝36万）ーースイカ、パスモのチャージ代のレシート（パスモはコンビニとかでも使えるみたいだけど）
・会議費（3万ｘ12月＝36万）ーー喫茶・外食代（低所得者だとワリカンで支払うので）。
・交際費（３万）---個人は事業関連ならば全額控除
・消耗品（20万）ーーパソコン、ソフトなど
・通信費（1.5万ｘ12月＝18万）ーー電話代・インターネットなどの業務使用割合（数ヶ月モニターしてそれを基に決めちゃう。按分計算の根拠）
・地代家賃・水道放熱費(3万x12月＝36万）ーーアパートの業務使用割合で按分計算
・研修費（Oの受講代などで２５万）・諸会費など（６万）
事業所得だと青色申告にすると、
3年間の繰越控除もOKなのでかなり節税になると思います。
事業所得がマイナスならば消費税の課税事業者になって還付してもらちゃう。プラスになりそうなら免税事業者になれば良いし～
事務所ではベテラン職員・不良バイトなどが自分の仕事を持っていて節税しているようです。所得がゼロなので給与の源泉分の還付をもらっているようです。
今の事務所、業績主義なのでそこそこ報酬を稼ぐことを条件に勤務時間の設定がゆるい（利益に厳しいから）。
＜損益計算＞
①事務所ーー収入２４０万円→事務所報酬５００万円
・月次ｸﾗｲｱﾝﾄ ５６万（=４万ｘ１１月＋１２万）x５社＝２８０万
・年次ｸﾗｲｱﾝﾄ １５万ｘ１５社＝２２５万円
・年末調整・確定申告ーーー随時
②事業所得 → 収入１００万円、必要経費１８０万円
・会計お手伝いーー２４万円（=２万ｘ１２月）ｘ２社＝４８万円
・経理委託ーーー５万円ｘ１２月ｘ１社＝６０万円
→ 所得税：所得６４万円△所得控除（社保、基礎）＝０
→ ②の効果は、収入１００万＋家事費１００万＋税金など△①の減少分＝約２００万 これって、①の事務所分以上の効果で実質可処分所得が２倍。
２０１５年は①のみだけど、２０１６年は①と②で、２０１７年は税理士登録をして①の比重を下げて②の比重を上げることが当面の目標。
おわり