どうやら麻生総理を抜きで自民党ＶＳ民主党というマニフェスト作成合戦が繰り広げられようとしている。

［朝日］暫定税率撤廃、政権奪取後初年度から　民主党合意　民主党は３０日午前、鳩山代表、岡田克也幹事長、直嶋正行政調会長ら幹部が党本部で協議し、総選挙マニフェスト（政権公約）で固まっていたガソリン税などの暫定税率撤廃の先送り方針を撤回し、政権奪取後の初年度から実施することで合意した。
暫定税率の撤廃は民主党マニフェストの柱の一つ。財源の手当てを優先させ、岡田氏らの主導で先送りが固まったが、鳩山氏が「暫定税率（撤廃）は国民のなかで既成事実化している」と初年度からの実施を求めていた。３０日の協議で岡田氏は「初年度でやりましょう。私に異存はありません」と発言したという。

●暫定税率
道路整備の財源を確保のため、揮発油税、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税、軽油引取税に掛かる本来の税率に上乗せした税率のことで一時的措置として１９７０年代に導入。しかし適用期間の延長を重ねその後も存続。２００８年度予算の暫定税率による税収は、国が１兆７千億円、地方が９千億円の計２兆６千億円。

国と地方合わせて２兆６千億円もの膨れに膨れた巨額の税金とそれに群がる利権、天下り、談合の構図を無くすには財源をストップさせるしかない。

暫定税率において民主党は小沢代表代行が代表の去年秋から政権獲得後の初年度に廃止する方針を打ち出していた。

道路特定財源となるガソリン税と自動車重量税の暫定税率に関し、次期衆院選で政権獲得した場合は２０１０年４月から全面的に廃止することを決めた。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。

鳩山由紀夫代表は「政権交代後、直ちに行うのは民主党の公約だ」とリーダーシップを発揮し、政権交代後の年度初めからの全面廃止で決着した。

廃止に伴って主要政策の財源の穴埋めと目されているのが「霞が関埋蔵金」となる。おそらく衆院選のマニフェストの目玉の１つとなろう。

一方で自民党も危機感を持っている「反浅生」のグループが集まりが痺れを切らしてマニフェストの早期作成を訴えている。

［時事］共同で政権公約案＝首相に申し入れへ－自民９グループ　自民党の塩崎恭久元官房長官が中心の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」など党内９グループは３０日、合同で開いた「マニフェスト（政権公約）連合会議」で、独自の公約を共同で作成し党のマニフェストに盛り込むよう麻生太郎首相に申し入れることで一致した。７月１日に再度会議を開き、内容について議論する。
会議では、国家公務員の天下りと渡りの根絶、国の出先機関の全廃と地方への税源移譲を盛り込むことを確認。一方で、消費税の引き上げについては「行政の無駄撲滅を抜きにマニフェストに入れると選挙が大変だ」など明記に慎重な意見が相次いだ。
会議には、小野次郎、佐藤ゆかり両衆院議員や山本一太参院議員ら中堅・若手約２０人が出席。「士気の高い霞が関の再構築を実現するための研究会」の中川秀直元幹事長は欠席した。

中心となったのは自民党のらの「速やかな政策実現を求める有志議員の会」。集まったのは中堅・若手約２０人。

早期の衆院解散・総選挙に反対することで一致し、また国家公務員の天下りと渡りの根絶と国の出先機関の全廃と地方への税源移譲を盛り込むことを確認した。

そして合同で開いた「マニフェスト（政権公約）連合会議」で、独自の公約を共同で作成し党のマニフェストに盛り込むよう麻生太郎首相に申し入れることで一致した。

塩崎元官房長官は「マニフェスト（政権公約）もないまま解散するのは党利党略でしかない。国民に失礼だ」と語った。　

７月１日に再度会議を開き、内容について議論する。議員連盟への参加者１７８人に出席を要請しているが何名集まるか注目だ。

麻生総理はグズグズせず何でも良いから最後の最後だけは国のために自ら決断すべきなのではないだろうか。

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