オツカレです。

やはり現麻生政権では改革の旗印は無いに等しいのであろう。

［２４日　共同］国出先機関改革の工程表決定統廃合、削減目標先送り　政府は２４日、全閣僚で構成する地方分権改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）を首相官邸で開き、国の出先機関改革に向けたスケジュールなどを示す「工程表」を正式決定した。
新体制への移行時期を「２０１２年度」と明記したが、政府の地方分権改革推進委員会が求めた組織の統廃合や職員削減の数値目標は盛り込まず、年内にまとめる「出先機関改革大綱」に結論を先送りした。今後の調整は、省庁や族議員が組織や権限の縮小につながるとして反発を強めており難航必至だ。
分権委は昨年１２月の第２次勧告で、国土交通省地方整備局など６機関を統合した「地方振興局」の設置や、出先機関職員約３万５０００人の削減目標などを提言。
工程表はこれを踏まえ、組織の見直しについて「勧告で示された改革の方向性に沿って検討」するとしたが、職員削減の数値目標は「将来的な削減を目指すべきとの（分権委の）試算が示された」との言及にとどめた。
また、直轄国道や１級河川の管理など１１６項目の事務権限を地方移譲や廃止などで見直し、職員の地方移籍の仕組みを各省の副大臣らで構成する「人材調整準備本部」で検討。これらを盛り込んだ改革大綱を地方分権改革推進計画の一部として、年内をめどに閣議決定し、速やかに関連法を改正するとしている。
新体制への移行時期は、原案で「２０１２年４月」としていたが、年度当初に限定させず、１２年度に修正した。

決定した国の出先機関改革の工程表は地方分権改革推進委員会が第２次勧告で示した具体案を骨抜きにした。

つまりはすべてを先送りにして何も決まっていないのだ。景気対策と同様に単なる時間稼ぎを目的として結論を年末まで伸ばした。

出先機関の職員を３万５０００人程度削減するという数値目標はもちろん「将来的な削減を目指すべきとの（分権委の）試算が示された」となった。

出先機関見直し後の新体制への移行時期も、３年後の２０１２年度からの実施という文言を「基本にする」との表現に留めたのだ。

今後の地方分権改革の予定もどうなることか。

●２００９年
　４月以降　政府が人材調整準備本部を設置
　今春　　　地方税財政で地方分権改革推進委員会が第３次勧告
　年末　　　政府が地方分権改革推進計画（改革大綱）を閣議決定
●２０１０年
　１月以降　関連一括法案を国会提出
　３月末　　分権委の任期終了
●２０１２年
　４月以降　国の出先機関を新体制に移行

組織改革自体も当初は地方分権改革推進委員会が提言した「（第２次勧告の方向性に沿って）見直すこととし、具体化を進める」となっていたのが、ここにきて「検討を進める」までに権限を弱まれつつある。

本部長である麻生首相にいたっては「工程表は（地方分権）改革の一里塚。年内に策定を予定する改革大綱に具体的な改革案を盛り込みたい」とこの大きな改革後退を格好の延命措置と捉えているのだ。

改革後退の後方支援に当たっているのが中央官庁の官僚と族議員である。組織や権限の縮小、既得権益の妨げにつながるとして第２次勧告を「企画立案と実施部門の分離は机上の空論」と切り捨てた。

さらに何を履き違えたのか現状の雇用情勢の急激な悪化を反映して出向先の人員削減も「そんな見直しは無理」と発言する始末。

日本の国家財政はバランスシートを見る限りもはや民間においては破産しても止む無しという状況に陥っているというのに。

そのことを十二分に把握した上で民間を中心に構成される「地方分権改革推進委員会」が妥当な水準として出された削減人数が３万５０００人なのだ。

これは景気云々とは全く関係ない別の話しなのだ。それをハローワーク職員が含まれているというだけで「雇用は最大の政治課題」から削除するとは。

分権委の丹羽委員長（伊藤忠商事会長）は「政府が改革大綱の検討を進める際は、勧告内容に沿って具体化するように取り組んでほしい」との要請も空しく。

このままでは改革そのものが頓挫するのは明らかだ。これを推し進めるには小泉政権以上に絶対的な政権基盤が必要だ。

そのためには民主党中心の大連立も一考か。

オツカレでした。

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国出先機関改革の工程表決定 分権委勧告を無視して統廃合、職員削減目標を先送り

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