オツカレです。

ようやく動き出したが策定にはまだ時間を要する。

［時事　２０日］職業訓練中の生活支援など１．６兆円＝緊急雇用対策を政府に提言－与党ＰＴ　与党新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は１９日、追加の緊急雇用対策を取りまとめ、政府に提出した。雇用保険を受給できない失業者を対象に職業訓練中の生活を支援する制度の創設や、企業向けの雇用調整助成金の拡充などが柱。２００９年度予算案成立後の策定を目指す追加経済対策の柱となる予定で、財源は一般会計約１兆円、特別会計６０００億円の計約１．６兆円に達する見通しだ。
職業訓練中の生活支援は「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を新たに設立し、雇用保険の受給資格がないか、給付期間が終わった失業者らに対して職業訓練中の生活費として原則月１０万円を支給する。同基金には一般会計から数１０００億円を拠出する見通しだ。

同日に舛添厚労相が追加雇用対策として総額１兆５０００億円程度との見通しを示したが河村官房長官に「時期尚早」と注意を受けていた。

今回の提言は昨年１２月に与党ＰＴがまとめた第１弾の対策に追加して、雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の拡大などが柱となる。

●雇用調整助成金の拡充
１．支給の迅速化・簡素化
　・初回は申請後２カ月以内、２回目以降は１カ月以内の支給
　・支給までの「つなぎ資金」融通の円滑化
２．制度の拡充
　・助成率を引き上げ（中小企業１０分の９、大企業４分の３）

●労働者派遣制度の見直し
１．派遣先・派遣元の責任を明確化
２．日雇い派遣の原則禁止、マージンなどの情報公開の義務化

●再就職支援・能力開発対策
１．「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」の創設
　・「訓練・生活支援給付（仮称）」の支給
２．ハローワークの機能の抜本的強化

●雇用創出対策
１．緊急雇用創出事業の積み増し
２．ふるさと雇用再生特別交付金による基金への企業拠出の仕組みを創設

●内定取り消し対策
１．悪質な企業名の３月中の公表
２．未内定学生対象の就職面接会の開催

●外国人労働者対策
１．通訳や相談員の増員
２．帰国を希望する日系人に対し、家族分を含めた帰国支援金の支給

総額１兆６０００億円規模の規模となり、政府が編成する２００９年度補正予算案に反映させる予定となっている。

これらの内容を政府が日本経団連、連合と協議している雇用対策にも反映させ２３日に政労使での合意を目指す。

目標としては月当たり１５０万人の雇用維持を目指すと同時に今後３年間で１００万人の再就職を支援するとのことだ。

雇用維持対策としては雇用維持を継続する企業に一定額を支給するため雇用調整助成金制度を拡充して６０００億円を積み増しする。

これにより非正規を含む労働者を解雇せず、休業や労働時間短縮で対応する企業への助成率を引き上げる。

さらに残業を減らして雇用を維持した場合には半年間で非正規労働者１人当たり２０－４５万円を支給する方向になっている。

派遣労働対策として資産規模など人材派遣会社の許可要件を厳格化する規制強化も盛り込んだ。

製造業派遣では労働基準監督局による違法解雇などの重点的な監視も求めた。また日系外国人労働者の帰国支援のため一人当たり３０万円、家族は同２０万円を支給する時限措置も盛り込んだ。

生活支援給付対策として失業者の生活保障は月額１０万円（扶養家族がいる場合は１２万円）程度を］給付する。

国が財政支出して各自治体が独自に実施する、公園の清掃や森林整備などの雇用創出事業には、これまでの対策で９０００億円の枠が設けられているが、追加措置として３０００億円を増額することにした。

麻生首相は雇用の問題は、事を急いでいるのでできるものからやるように指示したとのことだ。しかし昨年からあれほど早急にと連呼していたのだがここまで引っ張るとはいかがなものなのだろうか。

オツカレでした。

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