郡上市議会議員の大坪たかなりです。^^
2月5日、郡上市国民健康保険事業の運営に関する協議会に出席しました。
この協議会では、郡上市の国民健康保険税について協議が行われます。
協議の結果、来年度の国保税は1世帯あたり月およそ300円の値上げが承認されました。
（世帯構成や所得によって異なるのであくまで目安です）
健康保険料、年金保険料、介護保険料を合わせて社会保険料と言います。
最近は「現役世代の手取りを増やす」ために社会保険料の見直しを訴える政党も増えています。
私も以前、「社会保障は無理ゲー？」という題名でブログを書きましたが、伸び続ける医療費を大幅に削減することは現実的ではありませんし、これ以上の負担をどこに求めるのかも簡単な話ではありません。
昨年度、郡上市の国保税は値上がりしていますし、今後も上がることはあっても下がることはなかなか困難な状況です。
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今回の値上げの背景には、2023年1月に当時の岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」があります。
2030年代までを少子化反転のラストチャンスと位置づけ、年3.6兆円規模の予算を投じて児童手当の拡充や育児休業支援、教育費の軽減などが進められています。
子育てを取り巻く環境は、私たちの若い頃とは比べものにならないほど手厚くなっています。
国難ともいわれる少子化に対して、子育ては社会も一緒になって支える態勢が整えられています。
当然その財源が必要になるため、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」が来年度から始まるというわけです。
今回の郡上市の国保税が月約300円の値上がりするのは、その影響によるものです。
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振り返れば、日本の人口政策は時代の状況に応じて大きく揺れてきました。
戦時下における多子を推奨する国家スローガン「産めよ殖（増）やせよ」から、
高度経済成長期には人口増加に対応するため出生数を制限するかのような「家族計画」が広まりました。
そして今は国難ともいえる少子化を「異次元の少子化対策」で克服しよう！と言っているわけです
我が国の人口政策は、その時代の都合によって振れてきました。
しかし、子どもを産み育てるかどうかは、本来、国家の都合で決められるものではありません。
また、社会保障制度を維持するための「担い手」として子どもを語ることには、少し違和感を覚えます。
子どもは制度を支える存在ではなく、一人ひとりの人生そのものです。
だからこそ、制度の議論をするときも、その原点を忘れてはいけないと思います。
皆さんは今回の国保税の値上げをどう受け止めますか。
ぜひご意見をお聞かせください。