成田、夏休み旅客数は14.4％減の見込み－震災前の水準近くまで回復へ
成田国際空港（NAA）が7月8日に発表した推計によると、7月14日から8月31日までの旅客数は前年比14.4％減の343万500人となる見込みだ。出国旅客は15.6％減の172万7300人、入国旅客は13.3％減の170万3200人と予測した。
東日本大震災の影響で、4月は41％減と大幅に減少したが、これを底にゴールデンウィーク期間中は21％減、その後もこうした回復傾向が続き、8％減だった震災前の2月と同水準まで戻りつつある模様。日本人の自粛ムード緩和や各国の渡航規制緩和や訪日ツアーの再開などが影響したようだ。また、ジェイティービー（JTB）が先ごろ発表した夏休みの旅行需要調査によると、海外、国内ともに2009年の旅行需要を上回っており、7月以降も間際予約もさらに増加が見込まれるため、さらなる伸びが期待できそうだ。
出国の第1ピークは8月13日で4万2500人、第2ピークは8月15日で4万100人と見込む。いずれの日程も前年を下回っているとの予測だ。一方、入国は第1ピークが8月21日で4万4500人、第2ピークは前日の8月20日で4万3900人と予想。出国同様いずれの日程も前年を下回った。
出典：トラベルビジョン
東日本大震災の影響で、4月は41％減と大幅に減少したが、これを底にゴールデンウィーク期間中は21％減、その後もこうした回復傾向が続き、8％減だった震災前の2月と同水準まで戻りつつある模様。日本人の自粛ムード緩和や各国の渡航規制緩和や訪日ツアーの再開などが影響したようだ。また、ジェイティービー（JTB）が先ごろ発表した夏休みの旅行需要調査によると、海外、国内ともに2009年の旅行需要を上回っており、7月以降も間際予約もさらに増加が見込まれるため、さらなる伸びが期待できそうだ。
出国の第1ピークは8月13日で4万2500人、第2ピークは8月15日で4万100人と見込む。いずれの日程も前年を下回っているとの予測だ。一方、入国は第1ピークが8月21日で4万4500人、第2ピークは前日の8月20日で4万3900人と予想。出国同様いずれの日程も前年を下回った。
出典：トラベルビジョン
中国数次ビザ第１陣、巨大市場開拓に追い風 沖縄“素通り”警戒も
有効期間内なら日本に何度でも訪れることができる中国人の個人観光客を対象にした数次査証（ビザ）の発給を受けて７日、数次ビザを活用した第１陣４８人が那覇空港に到着した。観光客は「数次ビザはとても魅力だ」「ビザ取得が簡単になったので日本に来た」などと反応は上々。県関係者は数次ビザを沖縄観光の起爆剤と位置付け、巨大な中国市場の開拓に期待を高めている。
数次ビザ導入は５月２７日に政府が発表。条件は「一定の収入を有する富裕層」で沖縄に１泊以上の宿泊が必要。政府は「富裕層」の具体的な基準は示していない。取得すると３年間、日本への出入りが自由になり、滞在期間も従来の１５日間から９０日間に延びる。
県のまとめでは、２０１０年度に沖縄を訪れた観光客は５７１万７９００人で、国内客が９５・０％を占め、海外客は全体のわずか５・０％にすぎなかった。
将来的には少子高齢化の進展で国内観光客の減少が見込まれている。県内の関係者は沖縄の地理的条件を生かして近隣アジアの市場に目を向ける。特に重要なターゲットが経済的に急成長を続ける中国だ。県は巨大市場開拓に向け、仲井真弘多知事が１４～１７日、北京と上海でトップセールスし数次ビザを売り込む予定だ。
さらに北京―那覇を結ぶ定期便が今月２８日から新たに就航するほか、上海線や香港線など沖縄関係路線の増便や一部の機材の大型化が決定。さらに、全国各地で数次ビザと連携したツアーが企画されるなど、追い風も吹いている。
一方、課題も山積している。ビザ発給後、２度目の来日からは沖縄を訪れる必要がないため、沖縄が素通りされる可能性がある。実際、７日に訪れたツアー客の中には、沖縄に１泊しただけで、翌日、東京に向かったツアーもあった。
受け入れを担当した旅行会社は「今後は数次ビザを取ってすぐ別の観光地に向かうツアーが主流になる」と漏らす。県内関係者は「１回目の訪問で魅力を感じさせないと、沖縄はただの通過地点となる」と警戒する。
受け入れ態勢の整備も急務だ。沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の上地恵龍副会長（琉球大学教授）は、沖縄と中国を結ぶ定期航空便の少なさ、那覇空港国際線ターミナルビルの狭さ、中国語への対応など課題を列挙。その上で「中国人観光客は口コミの効果が高い。悪い印象を与えると本国でも悪い印象が一気に広まる。官民一体となって役割分担をしっかり決めることが必要だ」と指摘する。
沖縄の国際的な認知度を向上させる追い風をどう生かすか。沖縄観光の真価が問われる。
出典：琉球新報
数次ビザ導入は５月２７日に政府が発表。条件は「一定の収入を有する富裕層」で沖縄に１泊以上の宿泊が必要。政府は「富裕層」の具体的な基準は示していない。取得すると３年間、日本への出入りが自由になり、滞在期間も従来の１５日間から９０日間に延びる。
県のまとめでは、２０１０年度に沖縄を訪れた観光客は５７１万７９００人で、国内客が９５・０％を占め、海外客は全体のわずか５・０％にすぎなかった。
将来的には少子高齢化の進展で国内観光客の減少が見込まれている。県内の関係者は沖縄の地理的条件を生かして近隣アジアの市場に目を向ける。特に重要なターゲットが経済的に急成長を続ける中国だ。県は巨大市場開拓に向け、仲井真弘多知事が１４～１７日、北京と上海でトップセールスし数次ビザを売り込む予定だ。
さらに北京―那覇を結ぶ定期便が今月２８日から新たに就航するほか、上海線や香港線など沖縄関係路線の増便や一部の機材の大型化が決定。さらに、全国各地で数次ビザと連携したツアーが企画されるなど、追い風も吹いている。
一方、課題も山積している。ビザ発給後、２度目の来日からは沖縄を訪れる必要がないため、沖縄が素通りされる可能性がある。実際、７日に訪れたツアー客の中には、沖縄に１泊しただけで、翌日、東京に向かったツアーもあった。
受け入れを担当した旅行会社は「今後は数次ビザを取ってすぐ別の観光地に向かうツアーが主流になる」と漏らす。県内関係者は「１回目の訪問で魅力を感じさせないと、沖縄はただの通過地点となる」と警戒する。
受け入れ態勢の整備も急務だ。沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の上地恵龍副会長（琉球大学教授）は、沖縄と中国を結ぶ定期航空便の少なさ、那覇空港国際線ターミナルビルの狭さ、中国語への対応など課題を列挙。その上で「中国人観光客は口コミの効果が高い。悪い印象を与えると本国でも悪い印象が一気に広まる。官民一体となって役割分担をしっかり決めることが必要だ」と指摘する。
沖縄の国際的な認知度を向上させる追い風をどう生かすか。沖縄観光の真価が問われる。
出典：琉球新報
アフリカ研修「五感活用を」
派遣教員、ＯＢと座談会
国際協力機構（ＪＩＣＡ）北陸支部が８月に小学校から高校までの教師をアフリカに派遣し、帰国後に「国際理解」の授業を行うプロジェクトを企画し、９日、金沢市内で派遣教師向けの事前研修が行われた。
アフリカ研修プロジェクトは２００３年から毎年実施。今年は石川、富山の２県の教諭計８人をエチオピアに派遣、８月２～１２日の８泊１１日の日程で現地の学校を訪問し、英語を使って日本の文化を伝える授業を行い、地元の子どもたちとの交流を図る。
帰国後は、勤務先の学校で、写真や映像を交えた手作りの教材を使い、現地の文化や生活環境を伝える授業を行う。生徒と教師の双方の国際理解を深めるのが狙いだ。
９日は、アフリカで研修経験のある大阪の高校教諭、佐藤友紀さん（４４）が、エチオピアの歴史や風土について解説した後、これまでにＪＩＣＡ北陸のアフリカ研修に参加したＯＢたちと、今回の参加者との座談会が開かれた。
座談会では、ＯＢが「現地では、写真を撮ると魂を抜かれると思っている人もいるので、教材作りで写真を撮る際は一言断りを入れて」と助言。ただ、話題の大半は、現地での食生活や治安情勢に集中し、昨年、ウガンダで研修を受けた富山県立富山高校の栄秀樹教諭（３９）が、「海外研修は観光旅行ではない。五感をフル活用して吸収してきたものを、日本の子どもたちにどのように伝えるかが１番大事」と苦言を呈する場面もあった。
出典：読売新聞
国際協力機構（ＪＩＣＡ）北陸支部が８月に小学校から高校までの教師をアフリカに派遣し、帰国後に「国際理解」の授業を行うプロジェクトを企画し、９日、金沢市内で派遣教師向けの事前研修が行われた。
アフリカ研修プロジェクトは２００３年から毎年実施。今年は石川、富山の２県の教諭計８人をエチオピアに派遣、８月２～１２日の８泊１１日の日程で現地の学校を訪問し、英語を使って日本の文化を伝える授業を行い、地元の子どもたちとの交流を図る。
帰国後は、勤務先の学校で、写真や映像を交えた手作りの教材を使い、現地の文化や生活環境を伝える授業を行う。生徒と教師の双方の国際理解を深めるのが狙いだ。
９日は、アフリカで研修経験のある大阪の高校教諭、佐藤友紀さん（４４）が、エチオピアの歴史や風土について解説した後、これまでにＪＩＣＡ北陸のアフリカ研修に参加したＯＢたちと、今回の参加者との座談会が開かれた。
座談会では、ＯＢが「現地では、写真を撮ると魂を抜かれると思っている人もいるので、教材作りで写真を撮る際は一言断りを入れて」と助言。ただ、話題の大半は、現地での食生活や治安情勢に集中し、昨年、ウガンダで研修を受けた富山県立富山高校の栄秀樹教諭（３９）が、「海外研修は観光旅行ではない。五感をフル活用して吸収してきたものを、日本の子どもたちにどのように伝えるかが１番大事」と苦言を呈する場面もあった。
出典：読売新聞