２０２１年４月１日（木）日経朝刊５面（経済）に「電力供給 来年厳しく 事業者見通し 原発休止・火力削減で」との記事あり。
２０２２年に複数の地域で電力の供給が厳しくなる可能性があることが、電気事業者のまとめでわかった。
原子力発電所の再稼働が進まず、収益環境の悪化で火力発電所の休廃止も進むためだ。
すぐに停電につながる水準ではないが、需要期である夏や冬に安定供給の目安を下回る見通し。
経済産業省などは十分な供給力を保つための対策を検討する方針だ。
電気事業者が今後１０年にわたる供給計画をまとめ、電力供給の調整を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）が３１日、梶山弘志経済産業相に提出した。
計画は毎年、各事業者が策定しており、今回は３０年度までの期間を対象としている。
電力供給の安定度を検討する際には予備率という指標を使う。
需要に対して供給力にどの程度の余裕があるかを示す指標で安定供給には８％が必要。
計画によると、２２年２月に東京から九州の各エリアで５．８％になり、同年７月にも東京から四国にかけて７％前後になる見通しとなった。
発電所の不測の事故や厳しい天候に対応しきれない可能性がある。
供給力が十分確保できない要因の一つは火力の削減だ。
２１年度は大型火力５基分に相当する４９５万キロワット分が休廃止される。
電力の市場価格の低下で更新費用などのコストを賄えず、発電所の維持が難しくなるとみられる。
原発も再稼働を見通しにくい。
広域機関のまとめによると、２６年度以降について、九州エリアで必要な供給力を確保できない恐れがあるとの見通しも示した。
九州には今後数年で４０年の運転期限を迎える原発がある。
６０年運転が認められれば必要な供給力を確保できる見込みだ。
