２０２１年４月１日（木）日経朝刊４６面（社会）に「柏崎刈羽テロ対策不備の報告書 東電社長 設備故障認識か」との記事あり。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備問題で、原子力規制委員会は３１日、テロ目的などの侵入検知設備の故障に関する報告書が、小早川智明社長まで上がっていたとの見方を明らかにした。
小早川氏が過去の故障の一部を認識していた可能性があるとみて詳しく調べる。
規制委の更田豊志委員長は同日の記者会見で「（社長の関与が）関心事項であるのは間違いないが、今後の検査で明らかにしていくことだ。
認識していたといっても度合いがあるので、一つ一つ（事実を）押さえていく」と述べた。
規制委事務局の担当者によると、同原発では１年間に発生した核物質防護規定に違反する事案を、年度ごとにまとめて評価し、社長に報告する仕組みになっていた。
規制委などによると、同原発では２０２０年３月以降、計１５カ所の設備故障があったことが判明。
規制委は同原発への検査で、社内で示された１９年度の報告書の内容を確認したという。
故障の復旧に長時間を要し、代替措置も不十分だったため、不正侵入が検知できない状態が続いた。
規制委は３１日、同原発の事実上の運転禁止命令に関する弁明書を、４月７日までに提出するよう東電に通知した。
東電は「大変重く受け止めている。通知の内容を確認の上、回答する」とのコメントを出した。
