ＮＨＫに対する記事、報道等をみると、ＮＨＫってなんだろう・・・と思ってしまう。
公共放送・・？
と思っていたのですが、立ち位置は公共団体とハッキリ言わない。
放送法に守られているのだが、受信料の徴収に関しては国民の不満も高い。
見てる、見ていないではなく、受信機器を持っていれば支払の対象となる。
受信料の公正負担というが、払うべき対象者数を把握していない。
そりゃそうでしょう。
個別調査は費用も掛かりますし、受信機器があるかないか把握のしようがないですもんね。
カーナビや携帯からも受信料を徴収すると言っていますが理由付けが曖昧なんですよ。
「正直者がバカをみる」のがＮＨＫ受信料です。
ところで、ＮＨＫでは、受信料の徴収（集金）を行う
「受信料特別対策センター」を立ち上げて、徴収推進を外部に委託し
支払率を高めようとしています。
まあ、収入が受信料収入ですから、支払率を高めるのは当たり前なのですが
受信料は国民に課せられた税金みたいなもの。
その受信料を徴収するためにＮＨＫ職員が頑張るか？とならない。
高い業務委託料を支払って、外部に委託です。
集められた受信料の使い方ですよね。
民間でも市町村でも、まず自分らが動きます。
で、
この受信料を支払ってもらうために、法的手続きを行っています。
法的手続きは、誰にでも認められた手続きですから、ＮＨＫが徴収のために
裁判所を活用する事は別にいいのですが、この件数が大幅に増えている事。
2025年は、2024年に比べ、３倍のペースで法的手続き（支払督促）を行っています。
裁判を行うには、弁護士に依頼すれば費用も掛かります。
（訪問による徴収を外部に頼むぐらいですから、弁護士依頼でしょう）
訴訟には、手数料（印紙代、郵便代）もかかります。
2025年12月末時点で12,377件の支払督促申立てを行っています。
また、強制執行も2000件を超えています。
こうなってくると、裁判所もＮＨＫの為に仕事しているというか
一企業の件数としては、いかがかなと思います。
この法的手続きとは別に、「消費者生活センター」にも
ＮＨＫの受信料に関する相談件数が年度にもよりますが
10000件を超えたとか。
強引な契約方法や受信料請求への苦情などが多いとのこと。
強引な契約もＮＨＫは、訪問販売の対象にもならないんですよ。
消費者生活センターもＮＨＫのコールセンター化しているのでは？
と思ってしまいますね。
普通、一企業でこれだけの相談があれば、問題となる企業でしょう。
ＮＨＫも受信料の裁判判例などをさかんにＰＲしています。
支払わないとこうなりますよ。裁判結果は、ＮＨＫ勝利ですと。
なんか違うというか・・・
給与も高いと聞きますし・・・
受信料で運営すること自体が終わっているような気がしますね。
もともと、ＣＭが無いという事は、スポンサーがいない。
だから視聴率とか心配する必要が無いのです。
ハッキリと公共放送と明言し、税金投入するぐらいの覚悟があって
いいような気がしますが、ここにも色んな利害が発生するのでしょう。
なかなか手を付けない日本らしいというか・・・
ＮＨＫみたいな公共放送は必要だと思いますが
ＮＨＫ・・・なんだろう。という話でした。
