電子申告とは、今まで書面で作成・提出していた申告書を、電子データで作成しインターネットで提出するという申告方式です。
平成32年（2020年）より、個人事業主の確定申告書を電子申告で提出すれば青色申告特別控除額が65万円控除（書面で提出すると55万円控除）になるという改正がありました。
今までは提出手段に関係なく青色申告特別控除額は65万円でしたので、増税の改正かと思いましたが、青色申告特別控除以外にも、基礎控除が10万円増、給与所得控除が10万円減になるようで、組み合わせて考えると得をする人と損をする人がいるようです。
まとめると下記の通りです。
改正前
給与所得控除 ±0円
青色申告特別控除 ±0円
基礎控除 ±0円
控除計 ±0円
改正後（電子申告なし 事業のみ）
青色申告特別控除 －10万円
基礎控除 ＋10万円
控除計 ±0円
改正後（電子申告なし 事業＋給与）
給与所得控除 －10万円
青色申告特別控除 －10万円
基礎控除 ＋10万円
控除計 －10万円（増税）
改正後（電子申告あり 事業のみ）
青色申告特別控除 ±0円
基礎控除 ＋10万円
控除計 ＋10万円（減税）
改正後（電子申告あり 事業＋給与）
給与所得控除 －10万円
青色申告特別控除 ±0円
基礎控除 ＋10万円
控除計 ±0円
上記の通り、給与所得のある個人事業主で電子申告をしていない方は、控除が減り増税になります。
逆に、給与所得のない個人事業主が電子申告をした場合は、控除が増え減税になります。
その他は現状と変わらないということになります。
ＴＭＫ記帳代行サービスではもともと、電子申告による申告書の作成・提出を行っておりますが、個人で電子申告を導入するには、電子証明書の取得、ICカードリーダライタの購入、e-taxの導入など手間と費用がかかります。（導入手順は割愛させて頂きます。）
控除10万円で税額がどれぐらい変わるのか、あまり税金に影響がないようであれば、電子申告は見送るという決断でも良いかと思います。
電子申告に関連する税制改正で、上記以外にも大法人の電子申告が義務化されるというものがありました。
今後国は、電子申告を推奨していく方針のようですので、将来的には中小企業、個人事業主も電子申告が義務化される可能性があります。
いずれ電子申告にするのであれば、今から準備しておいた方が良いのかもしれません