森永卓郎が小沢一郎に送った最強の応援歌

元外務官僚の天木直人氏のブログ を転載します：

　
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　森永卓郎が小沢一郎に送った最強の応援歌

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善良な一般国民ならおよそ読む事のない週刊誌の一つである週刊実話
に、経済アナリストの森永卓郎が「森永卓郎の経済千夜一夜物語」という
連載コラムを持っている。

その週刊実話の１０月２０日号（きょう発売）の連載２２２回で森永氏
は「リベラル勢力の終焉」と題して要旨次のように書いている。

小沢秘書三人の有罪判決は不可解だ。控訴審で全員逆転無罪になる可能
性は十分あると考えている。しかし、たとえそうなっても、第一審で有罪
判決を受けたことで小沢一郎の受ける政治的ダメージは大きい。野党や
メディアの小沢批判は強まる。最高裁まで争って無罪を獲得しても、その
時には小沢一郎の政界での復活は不可能だろう、と。

ここまでは誰もが思っていることだ。

それに加えて１０月６日から始まる小沢一郎自身の公判や、その判決を
巡って野党やメディアの更なる小沢たたきは続く。来年４月にも下される
第一審判決がとえ無罪になっても小沢叩きは続く。

これも皆が考えることだ。

森永卓郎氏はこの記事で小沢秘書のことしか書いていないが、おそらく
森永氏も小沢一郎自身の裁判がどのようになろうとも、小沢裁判が小沢氏
に与える政治的悪影響についても十分承知しているに違いない。

その上で森永氏は次のように書いている。これがメルマガで紹介したい
ところだ。

「・・・これで、小沢一郎という偉大な政治家が葬り去られたことは
確実だろう。その結果、何が起こるのかは明確だ。小沢氏の主張する
改革は三大権力と戦うことだった。アメリカ、官僚、財界の三つだ。
民主党が政権を獲り、小沢氏は三大権力との戦いを始めた。それが普天間
基地の辺野古移転であり、天下り禁止などの公務員制度改革であり、租税
特別措置の原則廃止といった大企業優遇策の撤廃だった。その小沢氏が
落日を迎えたということは、そうした政策が今後行なわれる可能性がなく
なったということだ。アメリカ隷従、官僚隷従、財界隷従の政策が次々に
繰り出された自民党政権時代の政治に逆戻りするのだ。その動きはすでに
始まっていると言うべきだ。野田内閣の政策がまさにその政策だ・・・」

これは私がこれまで目にした小沢支持論の中でも最強の小沢一郎への

応援歌である。

森永卓郎氏が言う三大権力にメディアを付加えて四大権力と呼んでもいい
だろう。

小沢一郎支持者が小沢一郎に期待しているのはまさしくこれら４大権力、
支配体制に対する対立軸の提示である。

私もそう期待する一人だ。

そうであれば小沢一郎のとるべき道は唯一つだ。

この期待に応えることだ。

明確に四大権力と戦うと宣言し、それに賛同する政治家を糾合することだ。

そうすればたとえ少数であろうとも、如何なる批判をされようとも、たとえ
有罪にさせられても、小沢支持者はついていく。しかも熱烈な思いを持って。

問題は小沢一郎という政治家が果たして森永卓郎氏が言うような政治家なの

かということである。

小沢支持者からの熱い応援をここまで得ながら、いつまでたってもその政策
を明示しない。４大権力と戦うと宣言して決起しない。

それが事を成就するための戦略であればいい。

しかしそうでない、ただの不透明であれば小沢一郎の存在意義はない。

私が、小沢一郎が追い込まれているというのはそのことだ。

小沢一郎が追い込まれているのは、決して「金と政治」の問題ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

安愚楽牧場破綻の真相 経験不足で子牛繁殖できず

日本経済新聞からの転載です：

安愚楽牧場破綻の真相　経験不足で子牛繁殖できず

８月９日に民事再生手続きの開始を申し立てた安愚楽牧場（栃木県那須塩原市、三ケ尻久美子社長）の経営破綻の真相は、黒毛和牛繁殖事業の失敗にあった。職員の経験不足が原因で直営牧場で集中管理する子牛が死亡するケースが頻発し、畜産会社としては“落第生”だった。子牛買い取りを通じて母牛（繁殖牛）のオーナー（投資家）に利益を還元するというビジネスモデルはとうに行き詰まっていた。

民事再生の申立書によると、同社がオーナーとの間で売買・飼養委託契約を結んだ繁殖牛は約10万６千頭。しかし、破綻直後に農林水産省が同社から飼養頭数を聞き取ったところ、繁殖牛は６万７千頭弱しかいなかった。農水省の調査に「子牛」、または食肉用として出荷することを予定している「肥育牛」と回答した牛のうちメスも加えて、オーナー向けの繁殖牛頭数の規模をかろうじて維持したのが実情だ。繁殖の失敗で、同社は牛不足の解消と数字の上でのつじつま合わせに苦慮していたようだ。

優秀な牧場であれば、10頭の繁殖牛から年間10頭の子牛が生まれる。安愚楽牧場でも年８頭以上は生まれると想定し、和牛オーナー制度を運営してきたようだ。だが、実績は惨憺（さんたん）たるものだ。今回の農水省調査で判明した子牛頭数はわずか２万７千頭。６万７千頭の繁殖牛の半分以下である。子牛が計画通りに生まれないか、生まれても生育途中に病気などで死んでしまう事故率が高いからだ。

各地の農家が経営する預託牧場（契約牧場）には飼養を再委託した繁殖牛100頭あたり95頭の子牛の提供を求め、「それを下回るとペナルティー（反則金）が科せられた」（北海道の預託牧場主）といい、それなりの成績をあげていたようだ。繁殖成績が悪かったのは直営牧場で、「集中管理のため預託牧場から集めた子牛も病気や事故で死んでしまうケースが多かった」（同）という。経験の乏しい従業員が多かったからだ。

子牛が成牛にならないまま病気などで死んでしまう事故率は「４～５％にもなれば赤信号。経営は極めて厳しくなる」（西日本の肉牛生産農家）という。安愚楽牧場ではそれが40％を超えることもあったとみられ、今年２月、著名獣医師と契約。事故率３％を目標に飼養管理技術の向上を目指したが、経営破綻でプロジェクトも頓挫した。

子牛が生まれなかったり、事故で死んでしまうと、繁殖牛への投資も損失が膨らむばかりになる。和牛オーナー事業で安愚楽牧場が投資家に販売した和牛の価格は市場実勢の10倍以上といわれ、集めた資金の総額は4207億円に上るが、かなりの金額が繁殖事業の失敗に消えたとみられる。

（編集委員　樫原弘志）

世界で最も住みやすい都市はメルボルン－東京は18位

WallStreetJournalからの転載です：

世界で最も住みやすい都市はメルボルン－東京は18位

【メルボルン】英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が発表した世界で最も住みやすい都市のランキングによると、ほぼ10年間トップを維持していたカナダのバンクーバーが、オーストラリア第2の都市で、世界的な資源会社2社が拠点を持つメルボルンにその座を奪われた。東京は18位だった。

140都市を対象にしたランキングのトップ10には、通貨高などに伴い生活費が上昇しているにもかかわらず、資源の豊富なカナダや豪州の都市が多くランクインしている。

ＥＩＵによると、バンクーバーのインフラに関する評点がわずかに下がったため、メルボルンの順位が1つ上がった。バンクーバーは、欧州トップのウィーン（オーストリア）に次ぐ3位となった。

この結果にメルボルンはますます得意になるだろう。メルボルンは今回も同国のシドニーより上にランクインした。シドニーは順位を1つ上げて6位となった。同国のパースとアデレードはともに8位に入った。

ヤラ川の流れるメルボルンには、ヨーロピアンスタイルのカフェ文化があり、隠れ家的なコーヒーハウスやレストランがある。スポーツも盛んで、自動車Ｆ１シリーズのグランプリが毎年開催されるほか、クリケット、ラグビー、それにオーストラリアン・フットボールなどが人気だ。また西オーストラリア州とクイーンズランド州東部には鉄鉱石や石炭が多く分布しており、同国の輸出を後押ししている。世界最大の資源会社ＢＨＰビリトンが本拠を置き、同業のリオ・ティントがオフィスを構えているほか、多くの他の資源会社の拠点がある。

調査責任者のジョン・コプステーク氏は「オーストラリアは人口密度が低く、比較的犯罪率が低いため、複数の都市が引き続きランクインした」と指摘した。

しかし、豪州は資源ブームによるストレスを受けている。資源ブームは経済の2極化をもたらし、資源部門以外の産業が豪ドル高と安い輸入品との競争に悩まされる結果を招いているからだ。住宅価格はここ10年間大幅に上昇しているが、住宅産業協会（ＨＩＡ）が今週発表した7月の新築住宅販売件数は8％減少し、2000年1月来最低の水準になった。

ＥＩＵによると、バンクーバーの順位が下がった主因は主要幹線道路のマラハット・ハイウエーが最近断続的に閉鎖されていることだ。それだけならバンクーバーにとって慰めとなるが、ＥＩＵは、北米プロアイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）のスタンリーカップ決勝第7戦で地元の「バンクーバー・カナックス」が「ボストン・ブルーインズ」に負けたことを受けて、ファンが暴徒化したため、今後の調査でさらに評点が下がる可能性があると指摘した。

この調査では、政治・社会的安定性、犯罪率、それに質の高い医療が受けやすいかによって都市を評価する。また、文化的イベントと自然環境の多様性と質、教育、それに公共交通機関を含むインフラの質についても評価する。

米国で最も上位にランクインした都市はハワイ州ホノルルで26位だった。また30位にはペンシルベニア州ピッツバーグが入った。

東京はこれをいずれも上回って18位。最下位は今回もジンバブエの首都ハラレだった。

記者: Robb M. Stewart

オテル・ドゥ・ミクニ

先日，妻と二人でオテル・ドゥ・ミクニ に行ってきました。

当然ながら味・サービスとも完璧。

久々に「プロフェッショナル」の仕事を堪能しました。

3.11以降

四国方面の大学で英文学を教えている友人HSから下記のメールが来た：

HSです。こんばんは。
実は今、東京のSJ大学で英文学の教員募集している。親戚なんかは出してみたらと言うんだよね。今の大学には不満は多いので、一年前だったら出していた。けど、東日本大震災以来、東京への魅力が急激に減ってきた。３５歳以上で西日本に安定した職をもってる場合、そういう人増えていると思う。教えてもらいたいのは、震災以来、生活で変わったことって何？節電以外で。あと体感する地震ってけっこうある？

これに対して，下記の返信を打った：

ご無沙汰してます。
お返事遅くなってごめんなさい。
3.11以降体に感じる地震は増えたよ。でも最近は減ってきた。

節電以外で変わったこと：

(1)飲みにいく回数が減った
(2)飲食店や繁華街・観光地の客足が減った
(3)自分の子供を含め、長生きしないかもしれないと誰もが心の片隅で思うようになった
(4)ガン保険、地震保険の加入者が激増した【保険屋談】
(5)生きることや働くことの意味、豊かさとは何かについて誰もがなんとなく考えるようになった
(6)上記(5)と連動して、今までの価値観や物事の進め方や論理では通用しない時代になったと感じている人が増えた
(7)より先鋭的な人は上記(5)(6)と関連して、徴税・納税や律令官僚機構など、伝統的な国の枠組みについても疑問を感じ、少しずつ意見を表明するようになった

以上が僕の周辺で感じる3.11以降の変化です。

僕自身、息子の教育方針として、中学卒業後に海外の全寮制の高校に行かせようと思っています。日本という国自体がガラパゴス化して行く中、息子には国境や国家に束縛されない人生を送ってもらいたいと思っているからです。
以上、参考になりますでしょうか？

僕のように考えている親は多いはずだ。

政治家は，自身の集票に直接係る団塊以上世代にウケる政策を捨て，我々若い世代が希望を持てる国のカタチを提示するべきだ。

律令官僚を上手に使いこなし，震災復興・放射能汚染から再興するビジョンを示し，米国に隷属しない外交を指導できる政治力ある政治家は，好き嫌いは別にして，小沢一郎しかいないと本気で思う。