米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、社民党が、政府案を協議する基本政策閣僚委員会の開催に反対する方針を固めたことが１２日、分かった。
社民党は１１日夜の拡大三役会議で、普天間問題を「連立政権の枠組みにかかわる問題」（党幹部）として、基本政策閣僚委よりも前に、政府・与党首脳会議や与党幹事長会談などの開催を政府・民主党側に求めていくことを確認。社民党幹部は１２日、「現状で基本政策閣僚委員会を招集されても党首（福島瑞穂消費者・少子化担当相）は出ない」と述べた。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も１２日、基本政策閣僚委は当面開催すべきではないとの考えを平野博文官房長官に伝えた。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、鳩山由紀夫首相と会談し、社民党の連立政権離脱を回避するため、与党３党の国対委員長で「県外、国外移設」追求の継続を確認する構想を報告した。首相も連立政権の維持、強化の必要性には理解を示したという。
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国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も１２日、基本政策閣僚委は当面開催すべきではないとの考えを平野博文官房長官に伝えた。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、鳩山由紀夫首相と会談し、社民党の連立政権離脱を回避するため、与党３党の国対委員長で「県外、国外移設」追求の継続を確認する構想を報告した。首相も連立政権の維持、強化の必要性には理解を示したという。
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