江口克彦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%8F%A3%E5%85%8B%E5%BD%A6
みんなの党最高顧問。PHP総合研究所前社長。
経歴 [編集]
愛知県名古屋市生まれ。愛知県立瑞陵高等学校卒業。慶應義塾大学法学部政治学科（中村菊男ゼミ）卒業。
松下電器産業株式会社入社後、1967年にPHP総合研究所に異動、松下幸之助の秘書となる。
2004年に同社社長に就任、2009年に退任した。
松下幸之助の晩年23年間、側近として共に過ごしたことから、松下に関する著作も多い。
道州制ビジョン懇談会座長（内閣官房）、沖縄新世代経営者塾塾長（内閣府）など、政府関係の役職も数多く務めている。
2009年2月、渡辺喜美・江田憲司両衆議院議員の呼びかけに、評論家屋山太郎らとともに応じ、「脱官僚」「地域主権」「国民生活重視」の推進のための国民運動体に参加[1]。（ほかに、堺屋太一、三枝成彰、木下敏之、根本良一、野村修也、福岡政行 、藤原美喜子、水野和夫、水野清、山中光茂、吉崎達彦らが参加）
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙においてみんなの党の比例代表候補として当選、同党の最高顧問に就任した。
直後の第175回国会では同党の参議院議長候補として、11票を獲得している。
「地域主権型道州制」の推進 [編集]
道州制論者でもあった松下の遺志（「廃県置州論」）を継ぐとして、1989年（平成元年）から自身も道州制の導入を提唱している。
1996年には、著作においてすでに「地域主権」の語を使用している（『地域主権論』）。
江口の提唱する「地域主権型道州制」は、現在の47都道府県を廃して、全国を10から13ブロックの道州に再編するものである。国の役割は国防、外交、社会保障サービス、通貨管理、大災害への対応などに限定し、税財源と権限、また自治立法権は各道州に委譲される。道州は河川・港湾、空港、警察、産業振興、基礎自治体間の財政調整など広域行政を担う一方、基礎自治体は、地域に密着した社会福祉、消防・救急、生活廃棄物処理、保健所、小中高等学校、下水道、災害対策などの行政分野をより幅広く担うものとされ、この点を「地域主権型道州制」の特色としている。同制度の導入により、各道州・基礎自治体が地域に最適の行政を行うことで、各地域ひいては日本全国の活性化が図られるとする。
現在、参議院議員として、国会内で超党派的に道州制推進の旗振り役として行動している。超党派議員連盟「道州制懇話会」を結成し、共同代表を務める。また、民間の「地域主権型道州制国民協議会」会長として、全国の地方議員1500人とともにブロック別政治家連盟を結成している。
ＰＨＰ総合研究所
http://ja.wikipedia.org/wiki/PHP%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
PHP総合研究所（ピー・エッチ・ピー・そうごうけんきゅうしょ 英: PHP Research Institute，Inc.）は、1946年（昭和21年）に設立された独立系民間シンクタンク。
創設者は松下電器産業株式会社（現パナソニック）の創業者でもある松下幸之助。
会社名のPHPは松下幸之助の願いを示しており、「Peace and Happiness through Prosperity（繁栄によって平和と幸福を）」の略。
設立以来、様々な研究プロジェクトを組織し、数多くの政策提言を行っている。
団体概要 [編集]
代表者 松下正幸（代表取締役社長）
経営理念研究本部 ：PHP理念と松下経営哲学の実践的な研究
住所：〒601-8411 京都市南区西九条北ノ内町11
国家経営研究本部：PHP社会実現のための政治・経済等の諸政策の研究および提言活動
住所：〒102-8331 東京都千代田区一番町21番地
研究分野
地域主権型道州制
マニフェスト
政治
行財政
外交・安全保障
危機管理
地域政策
社会保障
経済・経営
教育・心理
二階堂ドットコムさんより
http://www.nikaidou.com/archives/4737
■ みんなの党の江口克彦とパナとの関係について
江口克彦（みんなの党参議院比例第１１支部長、遊説局次長）とパナとの関係について、ある人が調べられる範囲で調べてくれた。公開情報をもとに行う調査というのは情報収集の基本である。こういうことができる人間が何人いるのやら。警察にも防衛にも内調にも外務省にも公安庁にも、巣の状態で調べて、役に立つカタチ・・・つまり、オーダー者が納得するカタチのレポートかける奴なんて少ないんじゃないのかな。なにせ、日本の情報部門は「勝手に」上げているだけだもんねぇ。ほとんどが・・・テーマ与えられてもろくに調べられない奴がほとんどだし。なにせ調査なんて、センスだからね。役所の名前ひけらかせば調べられるってもんじゃないし。
○推論
・松下幸之助イズムの伝承者たる江口氏と、破壊者たる中村会長＆大坪社長との確執があった。
・江口氏は「地域主権型道州制」の提唱者であり政府にも食い込んでいる。一方で、中村会長も日本経団連道州制推進委員長という立場もあり、異なった形で政府に食い込んでいる。
どちらも「内閣官房道州制ビジョン懇談会」のメンバーであるが、江口氏は座長で中村氏は平メンバーである。その関係も何らかの影響があるかもしれない。
・同和のからみがあるかどうかは不明。ちなみに、PHP京都本部は崇仁部落の西方に位置する。
・朝鮮のからみについては、PHP京都本部の南西方に東九条地区（通称：トンク）という京都市内有数の在日部落があるが関係は分からない。
また、松下電器産業（現パナソニック）には、創業者の松下幸之助をはじめ、歴代社長に在日説がつきまとう。
・カネのからみについては不明。江口氏はPHPグループの社長としてそれなりの報酬をもらっていたと思われるが、現在あちこちの講師派遣会社に登録して150000円で講演している模様。
●江口克彦
前PHP総合研究所社長（シンクタンク）2009年12月退任
前PHP研究所社長（出版）2009年12月退任
地域主権型道州制国民協議会会長
（経歴）
・内閣官房 道州制ビジョン懇談会 座長
・内閣府 沖縄新世代経営者塾 塾長
・名古屋市経営アドバイザー （専門委員）
・憲法円卓会議 座長
・松下社会科学振興財団 専務理事
・NPO法人「武士道協会」副理事長
・立命館大学経営大学院 客員教授
・研究提言機構「世界を考える京都座会」 コアメンバー
・研究提言機構「次代を考える東京座会」 座長
・「歴史街道」推進協議会 理事
・経済同友会 幹事
・京都経済同友会 常任幹事
・財団法人 親学推進協会 評議員
・社団法人 京都音楽文化協会理事
・財団法人 学生サポートセンター評議員
・関西師友協会理事
・関西学生発イノベーション創出協議会 顧問
・美ら島沖縄大使
・内閣府 公務員制度の総合的な改革に関する懇談会 委員
・国土交通省 観光に関する懇談会 委員
・内閣府 イノベーション25戦略会議 委員
・建設省 都市再生推進懇談会 委員
・内閣総理大臣諮問機関経済審議会 特別委員
・松下電器産業株式会社 理事
・大阪大学 客員教授
・中小企業大学校 客員教授
・稲盛財団 評議員
・学校法人ノートルダム女学院 理事長
（2008年11月に一身上の都合によりわずか10ヶ月で辞任）
※京都市教委の門川宣伝本購入・配布費用の返還を求める住民訴訟
http://antikokoro.web.fc2.com/honsojyo081014.pdf
における口頭弁論で、2010年10月19日（火）午後1時10分京都地裁203法廷にて、
門川大作京都市長とともに証人尋問される予定
（参考）
●パナ社員の話。
・パナソニックは、PHPと政経塾を松下幸之助の個人的な事業として疎んじていた。しかし一方で、創業家である「松下」のネームバリューは大きく、切るに切れなかった。
・江口氏は松下電器産業入社後すぐにPHPへ移って秘書室長に就任し、以後松下幸之助の直弟子として長年にわたり取り入り、幸之助亡き後のPHPグループを牛耳った。
・松下は、幸之助翁の命でコンピュータ事業に手をつけなかったりなど、時代遅れ状態に陥っていた。
・1989年松下幸之助逝去。
・2000年中村邦夫氏社長が就任、「破壊と創造」を掲げて松下幸之助ブランドから離れることを決意する。「旧来の幸之助神話を壊した男」の異名を取る。
・このとき副社長だった幸之助の孫、松下正幸氏は副会長に棚上げされる。（創業家出身ながら、経営能力がないと社内で噂が広まっていた）事実上、松下家による世襲は崩壊したと言われる。
・このとき江口氏が「松下外し」に猛烈に反発したと言われている。そして、幸之助イズムの継承者として自分を売り込んでいくようになる。2004年にはPHP研究所（出版）とPHP総合研究所（シンクタンク）の社長に就任する。
・2006年中村社長の後を託された大坪文雄社長は、松下電器産業の商号をパナソニックに変え、企業風土改革に乗り出す。この時点で幸之助イズムが一掃される。
●産経新聞2009/4/7～4/8「話の肖像画」の中の発言
江口 松下電器は中村邦夫社長の時代（平成１２～１８年）にもリストラをやり、パナソニックへと社名を統一した今回も内外で１万５０００人規模のリストラを発表しました。だが、私に言わせれば必ずしも“幸之助的”ではない。幸之助は経営者として約７０年、極力リストラを避けてきましたから。
－－ 松下幸之助氏の時代と比べ、いまの企業経営で忘れられていることは
江口 それは「情」のある経営でしょうね。
－－ 具体的には
江口 幸之助がよく言っていたのは、“そっと情をつけや”という経営方針でした。ある重役に今季限り退任してもらう場面がありました。私に重役を呼んでほしいと。幸之助は退任について告げると、「君、奥さん元気か、家族何人か、生活できるか」と気遣うことも忘れませんでした。重役も腹を立てず、“あったかい幸之助さん”という気持ちをもったようです。
（江口氏に深く関係する人物）
●村橋孝嶺 （むらはしこうれい）
Ｍマート（ＢtoＢサイト運営会社）社長←食肉がらみ？
『Mマート』
『Bnet』
<参考>http://www.bnet.gr.jp/kitchen/order/bnet_shutten_2.pdf
『B2Bアウトレット市場』
『ワールドミュージアム』
『ほ～だい』
『半額屋』
『FCネット』
※迷惑メールデータベースに登録されている
http://spam-db.jp/cache/acc_det/cpdet_29759.html）
地域主権型道州制国民協議会理事長
ミリオンクラブ会長（詳細不明）
国民運動体（みんなの党の前身）代表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068055.pdfの19ページ参照
龍馬プロジェクト顧問
●山口登
国民運動体・みんなの党会計責任者、税理士
元海外有権者ネットワークハワイ代表
みんなの党から立候補を予定するも断念
●若尾龍彦
海外有権者ネットワーク日本代表
元海外有権者ネットワークＬＡ代表
●堺屋太一
地域主権型道州制国民協議会名誉会長
●中村邦夫
パナソニック株式会社会長
「旧来の幸之助神話を壊した男」
2000年6月、中村社長体制スタート時、松下幸之助の孫・松下正幸副社長が副会長に就任し、事実上、松下家による世襲は崩壊したと言われる、日本経団連副会長・道州制推進委員長、新日本様式協議会理事長などを務める。次期日本経団連会長候補の筆頭と目されている。
●大坪文雄
パナソニック株式会社社長
「社名を「パナソニック株式会社」へ変更し、「ナショナル」ブランドを廃止する。
●松下正幸
パナソニック副会長、関西経済連合会副会長。元関西経済同友会代表幹事。慶應義塾評議員
（関係する団体等）
●地域主権型道州制国民協議会（任意団体）
（役員）
名誉会長 堺屋 太一
会長 江口 克彦
理事長 村橋 孝嶺
東京都中野区支部長・事務局長 小池 一等
福岡県支部長 石橋 一海
福島県支部長代行 小熊 慎司
神奈川県支部長 南室 勝巳
愛知県支部長 野々部尚昭
茨城県支部長 木本信太郎
埼玉県川口･戸田･蕨支部長 判治 要一
堺市支部長 西田 忠陸
埼玉県春日部市支部長 栄 康次郎
大阪府狭山市支部長 坂本 充
東京都杉並区支部長 佐々木 浩
千葉市支部長 川島 正仁
大阪淀川区支部長 小林 正彦
千葉県市川・浦安市支部長 武田 亨
東京都町田市支部長 藤田 学
札幌市支部長 朝日田雄人
北海道富良野地区支部長 安藤 豪敏
東京都八王子市支部長 石塚 進
東京都新宿区支部長 榎 秀隆
東京都立川市支部長 萬田 章
東京都港区支部長 小斉 太郎
東京都千代田・台東区支部長 小松田 弘基
千葉県我孫子市支部長 田中 良兼
静岡県東部支部長 三須王左武
名古屋名東区支部長 五島 孝之
京都市支部長 廣川 和子
福岡県１区支部長 日下部 晃志
岡山県真庭市支部長 山谷 吉孝
仙台市支部長 佐藤 豊
大阪第二狭山支部長 新井 舜三
六本木支部長 武井 浩三
幹事 浅野 博
幹事 井口 明洋
幹事 嶋田 忠昭
幹事 樋口富砂子
幹事 町田 幸夫
<参加している政治家>
・国会議員
渡辺喜美、江田憲司
・首長
河村たかし名古屋市長、橋下徹大阪府知事、中田宏前横浜市長、
山田宏前杉並区長、鈴木やすとも浜松市長、清水はやとさいたま市長
松崎秀樹浦安市長
・都道府県市区議会議員
榎秀隆新宿区議会議員、栄こうじろう春日部市議会議員、
ののべ尚昭稲沢市議会議員、水野義則尾張旭市議会議員
日永貴章愛西市議会議員、来本健作蒲郡市議会議員
滝田なおみ常滑市議会議員、新井よしなお町田市議会議員
寺本ひろゆき豊橋市議会議員、むらなか隆之富山市議会議員
辻よしたか大阪市議会議員、長畑ひろのり四條畷市議会議員
森和臣大阪府議会議員、小西順子寝屋川市議会議員
本田朋福島県議会議員、天野秀治奈良市議会議員
坂下しげき市川市議会議員、日暮俊一我孫子市議会議員
海津新菜我孫子市議会議員、木本信太郎水戸市議会議員
稲垣淳子中野区議会議員、
●道州制ビジョン懇談会（内閣官房）
（座長）江口克彦 （PHP総合研究所代表取締役社長）
石井正弘 （岡山県知事、全国知事会道州制特別委員会委員長）
岩崎美紀子（筑波大学大学院教授）
金子仁洋 （評論家）
鎌田 司 （共同通信社編集委員兼論説委員）
草野満代 （フリーキャスター）
河内山哲朗（山口県柳井市長、全国市長会副会長）
堺屋太一 （作家・エコノミスト）
末延吉正 （立命館大学客員教授）
高橋はるみ（北海道知事）
中村邦夫 （松下電器産業代表取締役会長）
長谷川幸洋（東京新聞・中日新聞論説委員）
宮島香澄 （日本テレビ報道局記者）
○道州制協議会
（北海道）
近藤 龍夫 （北海道経済連合会会長）
（東北）
佐々木恭之助（東北経済連合会副会長）
丸森 仲吾 （宮城県商工会議所連合会会長）
（北陸）
犬島伸一郎 （北陸経済連合会副会長)
（中部）
川口 文夫 （中部経済連合会会長）
（関西）
村上 仁志 （関西経済連合会地方分権委員会委員長）
篠﨑由紀子 （都市生活研究所代表取締役社長）
（中国）
福田 督 （中国経済連合会会長）
（四国）
山下 直家 （四国経済連合会副会長）
（九州・沖縄）
芦塚日出美 （九州経済同友会副代表幹事）
太田 守明 （沖縄経済同友会副代表幹事）
●第２９次地方制度調査会（総務省）（平成２１年６月１２日現在）
（会長） 中村邦夫 パナソニック株式会社代表取締役会長
（副会長）片山善博 慶應義塾大学教授
（専門小委員会委員長）林宜嗣 関西学院大学教授
（委員） 江藤俊昭 山梨学院大学教授
大山礼子 駒澤大学教授
小田切徳美 明治大学教授
小幡純子 上智大学教授
金子優子 山形大学教授
小林克也 法政大学准教授
斎藤 誠 東京大学教授
篠﨑由紀子 株式会社都市生活研究所代表取締役社長
武田公子 金沢大学教授
名和田是彦 法政大学教授
西尾 勝 財団法人東京市政調査会理事長
西野万里 元明治大学教授
眞柄秀子 早稲田大学教授
幕田圭一 東北電力株式会社会長
政所利子 株式会社玄代表取締役社長
太田誠一 衆議院議員
中馬弘毅 衆議院議員
中川正春 衆議院議員
西川公也 衆議院議員
坂本由紀子 参議院議員
芝 博一 参議院議員
石井正弘 岡山県知事(全国知事会)
大野忠右エ門秋田県議会議長(全国都道府県議会議長会会長)
森 民夫 長岡市長(全国市長会会長)
五本幸正 富山市議会議長(全国市議会議長会会長)
山本文男 福岡県添田町長(全国町村会会長)
野村 弘 長野県木曽郡上松町議会議長(全国町村議会議長会副会長)
●地方分権改革推進委員会（内閣府）
委員長 丹羽宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長
委員長代理 西尾 勝 財団法人東京市政調査会理事長
委員 井伊雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
猪瀬直樹 作家・東京都副知事
小早川光郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授
露木順一 神奈川県開成町長
横尾俊彦 佐賀県多久市長
※役職名は平成21年11月時点のもの
（注１）委員の発令は平成19年4月1日。ただし、西尾委員の発令は19年11月26日
（委員長代理への指名は20年4月8日）
（注２）増田寛也委員（平成19年4月1日発令。発令時は岩手県知事。委員長代理への指名は4月2日）は、19年8月31日付けで委員を辞職
（注３）地方分権改革推進委員会令（平成19年政令第102号）第1条に基づく専門委員として、齋藤弘（平成20年1月30日から21年2月20日まで。発令時は山形県知事）、松田隆利（平成20年1月30日から22年3月31日まで。20年7月11日以降、国家公務員制度改革推進本部事務局次長）が任命された。平成22年3月31日に地方分権改革推進法は失効し、地方分権改革推進委員会もその活動を終えた。
●道州制推進連盟（任意団体）
名誉会長 大谷和夫
会長 柳田康雄
事務局長 吉田典邦
「丁度今から10年位前、経営コンサルタントの大前研一氏の旗揚げした平成維新の会に参加したのがそもそもの始まりです。その後同会は解散しましたが、残留会員で「平成維新を実現する会」を作り、やがて「生活者主権の会」と改名して現在に至っています。都内の品川区、大田区が一つのブロックとなり、毎月第二水曜に例会を開いています。直接どの政党とも特別の関係をもたず、中立の立場でどうしたら「良い国」が実現できるか討議してきました。ここ二年半は地方主権の道州制の実現こそ、今後の日本再生の切り札であるとの信念から問題を絞って検討を重ねてきましたが、いよいよボランティアで道州制推進連盟を立ち上げる段階に到達し、仲間内の議論から、外部に発信して世論形成の行動に移ろうとしています。」
●関西州ねっとわーくの会
http://www.kansaishu.net/
http://www.kansaishu.net/pages/comments/100420comment.html
http://www.kansaishu.net/pages/repo/100410_repo.html#100410_repo_100403
地域再生法の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付
（動画一覧：mylist/25468097）
江口克彦公式サイト
地域主権型道州制
http://eguchikatsuhiko.com/category/doushu
ＰＨＰ総合研究所
地域主権型道州制
http://research.php.co.jp/devolution/
ＰＨＰ総合研究所
日本国憲法試案
http://research.php.co.jp/constitution/
http://research.php.co.jp/constitution/pdf/001.pdf
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