2011.9.4 03:10
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受けていたことが分かった。またかという思いの国民も多いのではないか。
政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている。外国から不当な圧力を受けないための規定だ。違反すれば禁錮か罰金を科され、罪が確定すれば公民権が停止される。首相のケースは、いずれも公訴時効（３年）を過ぎているとはいえ、重大な政治的、道義的責任を免れない。
野田首相は３日、事務所を通じ「全く知らなかった」とコメントしたが、経緯を早急にきちんと説明すべきだ。その内容によっては、首相の進退問題に発展する可能性もある。
今年３月、前原誠司元外相の政治団体が在日韓国人女性から２５万円の献金を受けていたことが分かり、前原氏は外相を辞任した。
その直後、菅直人前首相の資金管理団体が韓国籍男性から１０４万円を受領していたことが発覚した。東日本大震災が発生したこともあり、菅氏は辞任を免れたが、説明責任を果たしていない。
なぜ、民主党の議員に外国人、特に在日韓国人からの政治献金が多いのか。
民主党は党の基本政策に、民団が求める永住外国人への地方参政権付与を掲げている。１８歳以上で会費さえ払えば、外国人でも代表選に参加できる党員・サポーターになれる仕組みもある。選挙の度に、民団は民主党候補を応援している。在日韓国人からの献金は、こうした民主党の政治姿勢と無関係ではないだろう。
野田首相も平成２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」で、同年８月の衆院選での「千葉民団の力強い推挙と支援」に謝辞を述べている。
今回発足した野田内閣の閣僚１７人のうち８人は、外国人参政権に賛成する議員連盟の設立時のメンバーだ。野田首相は外国人参政権に反対の立場だが、指導力をどこまで発揮できるか疑問だ。
外国人参政権は、選挙権を国民固有の権利と定めた憲法に違反する疑いが極めて強い。
外国人参政権について論じる立場だが、指導力をどこまで発揮できるか疑問だ。
外国人参政権について論じる前に、野田内閣の閣僚を含め、民主党議員への外国人からの違法献金の有無を改めてチェックし、民団との関係を正すことが先決だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090403110002-n1.htm
①「１８歳以上で会費さえ払えば、外国人でも代表選に参加できる党員・サポーターになれる仕組みもある。」
外国人が、民主党の代表（＝首相）の選定に参加できることになる。
これは憲法の趣旨に反する。
日本国憲法 第15条
1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
「公務員の選定」、つまり「総理大臣の選定」も、公務員の選定だ。
これは、国民固有の権利だ。
当然だが、日本の総理大臣なのに、外国人が選定に参加できるなんておかしいだろう。
国家の安全保障上、大きな問題がある。
民主党はこの件に関し、自民党の質問に対して、逃げ回っている。
②「今回発足した野田内閣の閣僚１７人のうち８人は、外国人参政権に賛成する議員連盟の設立時のメンバーだ。」
野田内閣は、「人権侵害救済法案成立内閣」「外国人地方参政権推進内閣」である。
閣僚のうち約半数が、外国人参政権議員連盟の設立メンバーだ。
行政府（内閣）が、法案を国会に提出するには、閣議決定で全会一致しなければならない。
もし、一人でも反対するものがいれば、人権侵害救済法案は、国会に送れないのだ。
人権侵害救済法案を何としても国会に送りたいという決意が、組閣人事に表れている。
経験のない素人政治家を登用してでも、外国人参政権議員連盟の設立メンバーを登用したのには、そういった意図がある。
③「外国人参政権は、選挙権を国民固有の権利と定めた憲法に違反する疑いが極めて強い。」
まず、言わなければならないのは、「参政権」は、４つあるということだ。
１国政の被選挙権
２国政の選挙権
３地方の被選挙権
４地方の選挙権
国政に関しては、外国人が参政権を獲得することは、日本が中国の軍事支配を受け、植民地にならない限りは、無いであろう。
問題は、地方参政権である。
今、盛んに言われている外国人参政権とは、「国政」を問題にしているのではなく、「地方参政権」を問題にしているのであって、在日韓国朝鮮人が喉から手が出るほどほしいのは、この地方参政権なのである。
この点は、しっかりと区別しなければならない。
外国人「地方」参政権を獲得するために、在日韓国朝鮮人が活動しているのだ。
そこには当然、選挙権だけではなく、被選挙権すらも含まれていると思われる。
まずは、選挙権、次は、被選挙権と、どんどん拡大していくのだ。
外国人が、立候補し、外国人が、選挙するのだ。
そこはもはや、日本ではない。シナ朝鮮国だ。
国政は、日本人だけが参政権を持っている。
これは奪えない。
そこで、地方を国政から切り離し独立させ、外国人地方参政権を獲得する（地方主権）。
そうすれば、国政の権限が及ばない（日本人の主権が及ばない）地域ができあがる。
日本の中に、日本人の主権の及ばない地方（シナ朝鮮国）を作りたい。
民主党やその支持勢力の真の狙いはソコにある。
維新の会や減税日本などの「地域政党」は、その旗振り役だ。
「マスコミ」と一体となって日本国家の解体を進めている。
あと何年で日本は終わるか？
ソフトバンク・孫正義を信用してるとまただまされるの巻
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