前原誠司前外相が外国人から献金を受けていた問題で、前原氏に計２９万円を献金した外国人経営の企業は、京都市の建設会社だったことが２７日、読売新聞の取材でわかった。同社社長が認めた。
前原氏は記者会見で詳しい説明をしておらず、識者からは「説明不足」との指摘が出ている。
読売新聞の取材に応じた社長は、自身と妻が外国籍で、２人で同社の全株式を保有していることを認めた。その上で、「私は日本名で生活しており、外国籍だとは前原事務所は知らなかっただろう。後援会の会費と思って払っており、献金として扱われているとは知らなかった」と話した。６月頃に前原事務所から全額が返金されたという。
政治資金規正法は「何人も、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。団体が株式会社の場合、外国人や外国法人の持つ発行済み株式が過半数を超えるか否かが、違法かどうかの判断基準となる。
（2011年8月28日03時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110827-OYT1T00881.htm?from=main2
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