政府は１８日、労使交渉で給与水準などを決める「協約締結権」の付与を柱とする国家公務員制度改革法案を６月３日に閣議決定し、国会提出する方針を決めた。焦点となっていた「争議権」（スト権）の付与は、世論の反発が強いため法案に盛り込むのを見送った。
中野寛成公務員制度改革担当相は１８日、首相官邸で枝野幸男官房長官と、今後の段取りについて協議。関係省庁との調整や、民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチームの協議を経て法案の中身を最終決定させる。ただ、菅直人首相は今国会を延長させない方針で、法案の会期内成立は厳しい情勢だ。
法案は、人事院勧告制度と人事院を廃止し、内閣府の外局として労働組合の交渉窓口となる「公務員庁」と、内閣官房に幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」をそれぞれ新設。人事行政の公正を担う第三者機関として内閣府に「人事公正委員会」を設置し、下部組織に天下り斡（あっ）旋（せん）を根絶する「再就職等監視・適正化委員会」を設ける。
（2011.5.19 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051901000003-n1.htm
この改革法案の裏には
どんな売国の仕掛けがあるんだろう？
公務員人事に関して
民主党の息のかかった者を
有利なポストにつけていこう
ということか？
いったいどんな罠が
隠されているんだろう？
日本の中枢機能である官僚を
左翼で支配してしまおう
ということだろうか？
だとしたら、日本は完全に崩壊する。
