避難住民はあきれ顔
日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合に向けて作成した報告書骨子案で、緊急対応を妥当などとしたことについて、福島第１原発事故で避難を強いられた福島県の住民からは１５日、「政府を信用できない」などの声が相次いだ。
「政府の対応は遅かったよ」。原発事故から２カ月以上過ぎて始まった計画避難で１５日、福島県飯舘村から福島市に移った女性（５３）はあきれる。避難所を転々としてきた生活を振り返り「今になって避難しろだなんて。政府は『妥当』と思っているのかもしれないが、私たちにとっては遅かった」と断じた。
川俣町山木屋地区から妻や５人の子供と避難したトラック運転手、佐藤健さん（４０）は「（放射線測定に関する）情報が後から後から出てくる。公表が早ければ、その分早く避難できたのに」と、政府の自画自賛に首をかしげた。
（2011.5.15 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/plc11051521500015-n1.htm
日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
閣僚級会合に向けて作成した報告書骨子案で、
緊急対応を「妥当」などとした
まあ、民主党はしょせん日本の弱体化をねらう
帰化人売国政党ですから。
避難指示など政府対応に厳しい声
産経新聞が実施した原発立地自治体の調査には、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う半径２０キロ圏内の住民への避難指示などの政府の対応について、拙速な対応だったとする批判が多く寄せられた。
具体的には「避難範囲が逐次拡大された上、諸外国が出した避難勧告と違いが生じて不安を招いた」（新潟県）、「地元への事前の情報提供が不足しているように見受けられる」（宮城県）などの不満があった。
避難指示の範囲についても「同心円状で良いのか」（福島県富岡町）と疑問視する意見や、「国の専門的な知見や科学的根拠を踏まえ、国、県、市町村が協議の上で行うべきだ」（愛媛県）とする注文があった。
このほか、今後の課題では「長時間、広範囲を想定した避難対策指針を定める必要がある」（静岡県）などとして、放射性物質（放射能）漏れの影響が拡大した今回の事態を踏まえて対策を練り直すよう求める意見が上がった。
一方、国や電力会社への要望（複数回答）については、「津波対策」を挙げた自治体が５６％と最多。静岡県は、津波対策ができないなら「中長期的には原子力依存から脱却する方向にかじを切らなければならない」と指摘している。
（2011.4.30 産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/lcl11043023010003-n1.htm
日本国民の要望なんて聞かないよ～
聞くのは中国様、朝鮮様、
左翼の要望だけよ～
ヘイ！おれたち売国ブラザーズ～
