愛国保守でならした河村たかしも、中国様バンザイ～議員になり下がったか？
そして、愛知県知事に当選した大村知事は、
かねてからバリバリの売国議員で（下記、所属議連参照）
人権擁護法案の推進論者でもある。
その大村氏に、愛知県知事の出馬要請をしたのが、河村市長だ。
【大村秀章 主な所属議員連盟】
北京オリンピックを支援する議員の会幹事
自民党遊技業振興議員連盟（自民党パチンコ議連）幹事長
パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
外国人材交流推進議員連盟
自民党動物愛護管理推進議員連盟
速やかな政策実現を求める有志議員の会
遊技業振興議員連盟（幹事長）
国際観光としてのカジノを考える議員連
河村市長が、代表をつとめる地域政党・減税日本。
この政党の、真のねらいは何か？
それは、ひらたく言えば地域主権を合言葉に、
地方に外国をつくってしまおうということだ。
名古屋から、売国ならぬ売地方の運動を広めようというものだ。
その動きは、すでに始まっている。
名古屋城そばの一等地・10000㎡が中国に売却されようとしている。
売却されると、そこは中国総領事館として使われる予定で治外法権のエリアになってしまう。
敷地内で中国側がどんな事をしようが、日本人がクレームをつけられないという事になる。
名古屋の一等地を、中国に売り渡そうとしている。
名古屋に、中国愛知省名古屋自治区をつくろうと、
河村市長、大村知事、小沢議員がタッグを組んで、地方に政党を作った。
それが、減税日本だ。
つまり、減税日本とは、民主党小沢グループの地方番といってもいい。
民主党がオチ目だから、地域に政党をつくって、
そこで売国活動をしようとたくらんでいる。
隠れ民主（ミンス）タンの売国議員の詳細は、
konichiwaさんのブログ記事に詳しくあります。
http://ameblo.jp/konichiwa/entry-10849754438.html
河村市長と大村知事は、テレビの討論番組で、
「減税で愛知に外国からの企業を誘致し、
外国人を愛知・名古屋にどんどん受け入れる」
といっていた。
これは、地方に外国をつくろうという動きにほかならない。
そして、外国人地方参政権という地域住民にとって
悪夢のような法案成立を目指そうというものだ。
売国政治家の行きつく先は、最終的には
外国移民大量受け入れ→人権擁護法成立→外国人地方参政権だ。
そのために、さまざまな方法で、着実に日本の解体を進めている。
減税という言葉のレトリックにだまされてはいけない。
すでに、愛知、名古屋の住民は、これが見抜けず、コロッとだまされている。
民主党が政権交代したときと同じ構図だ。
結局、大衆というのは、政治家やメディアの操り人形でしかないのだろうか？
