役員報酬をいくらにするか
起業当初のお悩み「その３」というところでしょうか。笑
自ら発信する若い起業家を
よく目にするようになりましたので
起業当初は役員報酬を取らない
という感覚の人も多いのではないでしょうか
ですが、
「取らない」というのは
どの程度を指すのでしょうか
言葉通り、一切取らないのでしょうか
それとも、(少しは取るけど)ほぼ取らないのでしょうか
また、どちらがいいのでしょうか
是非、顧問税理士に聞いてみてください
え？顧問税理士を雇っていない？
そうですか……。
では、続きを書きます。笑
結論、役員報酬は多少なりとも受け取ってください
役員報酬をゼロにしてしまうと
いくつか制限がかかってきますので
節約したいという気持ちを加味しても
少しは受け取るべきでしょう
制限1つ目
まず、社会保険に加入できません
別法人の従業員の方は
そちらで社会保険に入れますので
ゼロでも問題ないと思いますが
肩書きが「代表取締役」だけの人は
社会保険に加入できる報酬を
受け取ることをオススメします
（最低金額は地域毎に変わるので調べてください笑）
制限2つ目
金融機関からの融資が下りなくなります
銀行などからの借り入れは
信用の積み上げですので
使い道がなくても借りておくのが大切です
ですが、役員報酬がゼロだと
返済能力を疑われてしまう恐れがあり
審査に落ちるリスクが高くなってしまいます
最低限の生活資金は確保しているという
意思表示としても役員報酬は取っておきましょう
制限3つ目
所得控除の機会損失です
ん？どういうこと？
基本的に収入がある人は
年間の収入から
103万円を控除した金額に税金がかかります
103万円というのは
給与所得控除の最低額55万円と
基礎控除48万円の合計額です
給与をもらっている人は誰でも
103万円までは納税不要となるのです
つまり、その103万円を受け取っていないと
その分だけ所得控除の機会損失が発生していることになります
やはり、ある程度の役員報酬は取っておいた方が良さそうですね
さて、これらを全てクリアする役員報酬は
いくらになるでしょうか〜？