学校選びについて、教育方針や進学実績を考えることが多いが、学校の財務内容でも判断する必要があると前回のブログで書きました。

財務内容と進学実績は最近は各学校のホームページにも載せられてる。

進学実績は関心があるが 普通、財務内容に関心のある方は少ないと思う。

学校の財務会計については詳細は省略するが、貸借対照表の中にある『特定預金の各項目』の増減を数年にわたり見ていくのがわかりやすいと思う。

特定預金soon簡単にいうと 各家庭で ①将来車を買うために貯める貯金②数年後に海外旅行するための貯金

こんな感じで、将来のさまざまに使用目的ごとに貯金通帳を作って貯めているお金である。

たとえば、『海外旅行用に貯めていた貯金』が去年と今年で減っていた→海外旅行に行ったために貯金が減ったならいいが、生活費に使っていた。お父さんの給料が不景気のため減ったからだった。

こんな状態が数年続く場合はその家庭(学校)の経営がじり貧になりつつあり、家計(教育内容)も悪化している可能性が高い。
少子化であちこちの学校が定員割れになって久しい

それでも 民間企業のような倒産が少ない。


第二次ベビーブーム時、国の政策で、臨時定員増を行い、多くの学校で学生生徒を臨時的に多く受け入れていた。

そのため、潤沢な資金が各学校に蓄積された。

その後の少子化で 赤字になっても、蓄積された資金を取り崩しながら生き長らえていた学校も多いはず。

高い授業料であっても授業料無償化政策で実質無償になっているが、こんな私立高校に行っても…ですよね
赤字決算が数年続き、蓄積された資金を取り崩している学校に通わせるのは…

校舎や施設設備のメンテナンスが十分にできていなかったり、こんな不景気でも優秀な教員が集められない

一学年につき
学則定員は300人
募集定員は150人

こういう学校
本来は定員300人だが
生徒が集まらないから150人だけ募集しようということ。

生徒数が少なく
財務内容が悪い学校は、さまざまな面で歪みがある可能性が高い。

見落としがちなのは
学校の財務内容です




大阪府の平成23年度からの新入生に対象となる


私立高等学校の無償化について


新聞等の報道で年収610万円未満の世帯が


対象となると発表されてますが


実際には、保護者全員の市町村民税所得割額の合計額が


135,900円未満の場合に対象となります。


保護者全員というのは、父母とも収入がある場合は


父母の市町村民税所得割額の合計額で判断します。



参考まで