辺野古新基地建設問題。政府は「普天間の危険は早急に除去が必要」と繰り返す言うのなら、、軟弱地盤の影響で完成の目処すら立たない基地の完成を待つのでは無く、「クリアゾーン」（米連邦航空法に基づき米軍が作成した基準で設定された利用禁止区域）800戸の住居に補償金を払って移転を促す方が先だが、どこからもそんな話は聞かれない。
地盤改良の為に工費は膨らみ、基地建設に費やされる税金の総額はどれ程になるのかもわからない。一説には2兆円ともそれ以上とも。仮にクリアゾーン内の住居一戸あたり2000万円払ったとしても×800で160億円で済む。
もうひとつ。「周辺の脅威」と煽るのならば、そんな何時完成するのかもわからない新基地に抑止力を期待するのには疑問だ。そもそも、新基地を使う予定の在沖海兵隊だが、その主力はグアムへの移転も決まっている。
先日24日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われ、結果は反対が圧倒的多数となった。民意に反する、そして「普天間の危険の早急な除去」「周辺の脅威に対する抑止」に対して明確に説明のつかないものに、安倍政権が巨額の税金を費やそうとするのなら、それは国賊の所業である。
私達は「沖縄の民意」とかそういうものでは無く、別の理由で辺野古新基地建設に反対し抗議活動を続けている。それは在日米軍に頼りきる現状が自主国防体制構築の機を奪い、真の主権回復が何時までたっても為されない事に対する危惧である。更に、税金が意味の無いものに投じられるともなれば尚更だ。
先日10日、第32回目となる月例在沖米軍新基地建設反対抗議を首相官邸前で行った。
これからも私達は新基地建設反対の声を上げ続けて行く。次回、第33回目の月例抗議は3月10日（日）10：30からを予定している。